(趣旨)

第1条　この告示は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条の規定に基づき設立された瑞穂市土地開発公社(以下「公社」という。)の業務の運営を円滑に推進させるため、補助金を交付することに関し、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　この告示による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に定めるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に定める補助対象経費の全額又は一部について、予算の範囲内において、市長が定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　規則第4条の補助金交付申請書は、瑞穂市土地開発公社補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助金の交付の決定)

第5条　規則第7条の補助金交付決定通知書は、瑞穂市土地開発公社補助金交付決定通知書(様式第2号)とする。

(補助金変更の交付の申請)

第6条　前条の規定による補助金交付決定通知を受けた者が、補助金の交付申請内容を変更しようとする場合は、瑞穂市土地開発公社補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、変更の内容がわかる資料の提出を求めることができる。

(補助金変更の交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があり、審査の結果、交付する補助金額を決定したときは、瑞穂市土地開発公社補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(概算払の申請)

第8条　市長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(概算払の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、瑞穂市土地開発公社補助金概算払交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　規則第9条の補助事業実施報告書は、瑞穂市土地開発公社補助金実績報告書(様式第7号)とする。

(補助金の請求)

第11条　規則第11条の補助金交付請求書は、瑞穂市土地開発公社補助金交付請求書(様式第8号)とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。