(趣旨)

第1条　この規則は、瑞穂市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年瑞穂市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(医療職給料表の適用範囲)

第3条　条例別表第2の医療職給料表は、保健師、看護師、准看護師、助産師、歯科衛生士及び臨床検査技師であるフルタイム会計年度任用職員に適用する。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。ただし、その号給を適用して算出した給料の額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金の見直しにより、地域別最低賃金を下回ることとなった場合は、地域別最低賃金が見直された月から当該職務の級における地域別最低賃金を下回らない最低の号給を決定された号給とみなす。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。以下この条において同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第9条　条例第7条において準用する瑞穂市職員の給与に関する条例(平成15年瑞穂市条例第35号。以下「給与条例」という。)第11条の規則で定める支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日を支給日とする。

第10条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(地域手当)

第11条　条例第8条において準用する給与条例第13条の3に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第12条　条例第9条において準用する給与条例第16条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第11条において準用する給与条例第19条に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第20条に規定する休日勤務手当及び条例第13条において準用する給与条例第21条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第14条　条例第11条において準用する給与条例第19条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条　条例第12条において準用する給与条例第20条の規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第16条　条例第14条第1項において準用する給与条例第23条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、瑞穂市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成15年瑞穂市規則第26号)第5条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第17条　条例第16条第1項において準用する給与条例第23条の4から第23条の6までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第17条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率は、当該フルタイム会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該フルタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第16条の2第1項のフルタイム会計年度任用職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　条例第17条第1項及び同条第2項第1号の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第21条　条例第25条第1項において準用する給与条例第23条の4から第23条の6までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第21条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率は、当該パートタイム会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該パートタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第25条の2第1項のパートタイム会計年度任用職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(報酬の支給)

第22条　条例第26条第1項の規則で定める支給日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が土曜日、祝日法による休日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日を支給日とする。

第23条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第27条第1項第1号及び同条第2項第1号の規則で定める時間は、第18条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を瑞穂市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年瑞穂市条例第27号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第27条　条例第29条第1項の規定により通勤に係る費用弁償を支給することとされたパートタイム会計年度任用職員のうち、当該パートタイム会計年度任用職員の所定勤務日数が常勤職員の所定勤務日数に満たない者の通勤に係る費用弁償の額については、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第28条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項は、市長が別に定める。