(趣旨)

第1条　この告示は、瑞穂市下水道事業会計規則(平成31年瑞穂市規則第17号。以下「規則」という。)第4条及び第18条の規定により、口座振替による歳入の納付について、必要な事項を定めるものとする。

(対象収納金)

第2条　口座振替の対象となる収納金は、下水道使用料とする。

(口座振替対象者)

第3条　口座振替の対象者は、前条に規定する収納金の納入義務者で、規則第4条第3項に規定する出納取扱金融機関等(以下「金融機関」という。)に預貯金口座を有し、金融機関の承諾を得た者とする。

(指定預貯金口座)

第4条　口座振替ができる預貯金口座は、当該納入義務者が指定した一の預貯金口座とする。

(申込手続)

第5条　口座振替による納付をしようとする納入義務者は、3部複写の口座振替依頼書の1部を保管し、口座振替依頼書(金融機関用)と口座振替依頼書(瑞穂市用)を金融機関に提出しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第6条　市長は、前条第2項の規定による口座振替依頼書(瑞穂市用)の送付を受けたときは、納入通知書を納入義務者に送付するとともに、金融機関への提出にかえ、口座振替書類送付書と口座振替納付請求書その他これらに準じた書類に、納付書又は口座振替電子データファイル(以下「納付書等」という。)を併せて、金融機関へ送付又はデータ伝送(市と取扱金融機関のパソコンを専用回線で接続し、電子データファイルを送信することをいう。)することにより、口座振替の手続をさせるものとする。

(口座振替納入手続)

第7条　金融機関は、金融機関との契約に基づき、指定預貯金口座から納付書等に記載又は記録されている金額を振替納付するものとする。

(振替不能の取扱い)

第8条　金融機関は、預貯金不足等の理由により振替日に振替不能のものがあるときは、振替結果コードに従い、その表示を記載又は記録するものとする。

(口座振替の停止)

第9条　市長は、口座振替の方法による納付が適当でないと認めたときは、納入義務者の承諾を得ることなく口座振替を停止することができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長と金融機関が協議し、別に定める。