(趣旨)

第1条　この告示は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するに当たり、住民主体の活動を通じて介護予防を推進するために交付する地域介護予防活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号。以下「補助金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　高齢者を含む住民が集う場を運営する団体等を支援し、地域住民の交流の機会を持つことで、社会的孤立を防止するとともに、生きがいづくりや健康保持を図り、要介護状態等となることや介護予防又は軽減することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、次の各号を全て満たす事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業に係る経費とする。

(補助対象団体)

第5条　補助金の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号を全て満たす団体とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1団体につき2万円とする。ただし、第4条に規定する補助対象経費が2万円未満の場合は、その額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(補助金規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を精査の上、補助金交付の適否を決定し、補助金交付決定通知書(補助金規則様式第2号)により、申請団体に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助対象団体は、前条の補助金交付決定通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書(補助金規則様式第6号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　前条第2項の規定により補助金の交付を受けた補助対象団体は、当該補助金の交付決定日の属する年度の末日までに補助事業実施報告書(補助金規則様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。