(趣旨)

第1条　この告示は、市の地域創生事業として、福祉に携わる人材の確保及び地域介護の担い手を育成するため、市内の介護関係等の事業所で働く市民に対し、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第2項に規定する介護福祉士の資格取得に必要な研修(以下「実務者研修」という。)の修了に要した費用の全部又は一部を助成することについて、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号)で定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付)

第2条　瑞穂市介護人材育成研修(介護福祉士実務者研修)助成金(以下「助成金」という。)の交付は、次条以下の規定により、予算の範囲内において行うものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を備える者とする。

(助成額)

第4条　助成額は、実務者研修の受講に要した経費とし、上限額は10万円とする。

(助成の申請)

第5条　当該年度において、助成金を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、市が指定する申請受付期間内において、瑞穂市介護人材育成研修(介護福祉士実務者研修)助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類の写し等を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請の可否について審査等を行い、申請者に対し助成金の交付を決定するものとする。

(助成金の交付時期)

第7条　市長は、第9条に定める実績報告後に、前条における交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)から、助成金の交付請求を受けたときは、助成金を交付するものとする。ただし、第5条第2項に定める場合又は市長が認める場合にあっては、実績報告前において、その一部又は全部を交付することができるものとする。

(変更の届出)

第8条　受給者は、助成金交付の決定後において、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、その事由が生じた日から10日以内に瑞穂市介護人材育成研修(介護福祉士実務者研修)助成金交付変更等申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　受給者は、確認日以降、速やかに瑞穂市介護人材育成研修(介護福祉士実務者研修)助成金交付実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類の写し等を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　市長は、前条により要件の確認を行い、助成金の交付要件に適合すると認めた場合は、交付すべき助成金の額を確定し、瑞穂市介護人材育成研修(介護福祉士実務者研修)助成金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(助成の取消し及び返還)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定の取消し及び既に交付した助成金の返還を命じるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。