(趣旨)

第1条　この訓令は、瑞穂市保育所条例(平成15年瑞穂市条例第74号)第2条に規定する瑞穂市が設置する保育所(以下「保育所」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(施設の名称及び位置)

第2条　保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の目的)

第3条　保育所は、保育を必要とする乳児及び幼児を日々受け入れ、保育事業を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第4条　保育所は、良質かつ適切な内容及び水準の保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために必要な環境が等しく確保されることを目指す。

(提供する保育の内容)

第5条　保育所は、保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)及び保育所が定める保育課程に基づき、次の各号に掲げる保育その他便宜の提供を行う。

(職員の職種、職務及び員数)

第6条　保育の実施に当たり配置する職員の職種及び職務は、次のとおりとする。また、員数については、県基準条例で定める配置基準以上とし、各保育所が定めるものとする。なお、員数は園児数により変動することがある。

(保育の提供を行う日)

第7条　保育所が保育の提供を行う日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日及び年末年始(12月29日から31日まで及び翌年1月1日から1月3日まで)を除く。

(保育の提供を行う時間)

第8条　保育所が保育の提供を行う時間は、次の各号に掲げる園児の保育必要量の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(利用者負担その他費用の種類)

第9条　保育所が提供する保育を利用する教育・保育給付認定保護者は、その教育・保育給付認定を受けた市町村の定める利用者負担額を市に支払うものとする。

(利用定員)

第10条　保育所の利用定員は、支援法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、別表のとおりとする。

(定員の弾力化等)

第11条　前条にかかわらず、保育利用の需要の増大その他やむを得ない事情があるときは、県基準条例に定める面積及び職員配置基準を遵守する範囲内で、同条に定める利用定員を超えて園児の受入れができるものとする。

(利用の開始)

第12条　保育所は市の利用決定に基づき、保育の提供を開始するものとする。

(利用の終了)

第13条　保育所は、園児又は教育・保育給付認定保護者が次の各号に該当するときは、保育の提供を終了するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第14条　保育所の職員は、保育の提供時に園児に体調の急変その他緊急事態が生じたときは、当該園児の保護者等に連絡するとともに、嘱託医又は当該園児の主治医に相談する等の措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第15条　保育所は、非常災害に備えて、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるものとする。

(虐待防止のための措置)

第16条　保育所は、園児の人権の擁護及び虐待の防止のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な惜置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情対応について)

第17条　保育所が提供した保育に関する苦情について、迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(秘密保持)

第18条　保育所の職員は正当な理由がなく、その業務上知り得た教育・保育給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(記録の整備)

第19条　保育所は、保育の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年保存するものとする。

(委任)

第20条　この訓令に定めるもののほか、保育所の運営管理等に関し必要な事項は別に定めるものとする。