2　前項の規定にかかわらず、保育の利用児童が規則で定める定員に達しない場合には、その範囲内において保育の利用児童以外の児童(以下「私的契約児」という。)を保育所に入所させることができる。

2　前項の保育料の額は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とし、このうち保護者から同法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに附則第9条第1項各号に掲げる政令で定める額を限度として規則で定める額を徴収する。

3　私的契約児に係る保育料(以下「利用料」という。)は、子ども・子育て支援法第28条第2項第2号の規定により算定した費用の額とする。

4　午後6時30分を超えて延長保育を利用する児童に係る保育料(以下「延長保育料」という。)は、別表第1のとおりとする。

5　保育所において食事の提供を受ける児童の保護者は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号に規定する食事の提供に要する費用(以下「給食費」という。)を納付しなければならない。

6　前項の給食費は、規則で定める額とする。

7　保護者は、保育料、利用料、延長保育料又は給食費を毎月10日までにその月分を別に定めるところにより納入しなければならない。ただし、4月分の保育料、利用料、延長保育料又は給食費については、4月30日までに納入しなければならない。

8　一時預かりを利用する児童の保護者は、別表第2に定める保育料及び給食費を利用する日までに納入しなければならない。

2　既納の保育料等は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の穂積町保育所の設置及び管理に関する条例(昭和62年穂積町条例第1号)又は巣南町保育・教育センターの設置及び管理に関する条例(昭和51年巣南町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　平成16年3月31日までの間、第4条第2項ただし書中「4月分」とあるのは「5月分」と、「4月30日」とあるのは「5月末日」とする。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、令和3年9月以後に特定教育・保育等を受けた場合の子どものための教育・保育給付及び特定子ども・子育て支援を受けた場合の子育てのための施設等利用給付について適用し、同年8月以前の分については、なお従前の例による。