2　業者選考委員会の委員長は、審議結果についてプロポーザル方式採用当否結果通知書(様式第2号)により所管部長に回答する。

2　委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

3　委員会の委員長は、委員の互選により定める。

4　委員は、所管事業部及び当該業務に関連する部の部長、課長、主幹等をもって充てる。

5　前項のほか、原則として識見を有する者を委員に加えるものとする。ただし、業務内容により市職員のみで委員会を構成することができる。

6　前項の規定により、市職員のみで委員会を構成する場合は、当該業務を所管する課以外の職員を加えるよう努めるとともに、識見を有する者を委員に加えないことの理由をプロポーザル方式協議書に記載するものとする。

2　委員会の事務局は、委員会の運営方法等について必要な場合は、契約を所管する部署に助言を求めることができる。

2　前項第2号の規定は、対象業務において市の競争入札参加資格を有する者が極端に少ない又はいない場合において、市の入札参加資格の有無にかかわらず広く提案を求めるときは、適用しないものとする。

3　参加者が第28条に定める契約の締結までの間に第1項各号に掲げる資格要件等を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。

2　公募型の場合において、委員会は、前項のほかに次に掲げる事項を業者選考委員会の審議に付するものとする。

3　前項第1号の提案者を選定するための基準は別表第1を、選定する参加者の概数は別表第2を標準とする。

2　前項の規定による公表は、次の方法によるものとする。

2　説明書には、第10条第1項に掲げる事項(同項第5号を除く。)及び次に掲げる事項を記載するものとする。

3　説明書の交付期間は、提案者となる希望を表明する書類(様式第5号。以下「参加申込書」という。)の提出日の前日までとする。

2　第9条第1項各号に掲げる資格要件等を満たさない者の参加申込書は受理しないものとする。

3　第9条第2項の規定による参加者で、市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は、参加申込書の提出に当たり次に掲げる書類を併せて提出させるものとする。

4　参加申込書の提出期限は、第11条の規定による手続開始の公表日から、おおむね2週間とする。

2　市長は、提案者として選定した旨の通知(様式第7号)を行うとともに、第18条に規定する提案書の提出要請書(様式第8号)を送付するものとする。

2　前項の規定による通知を受けた者は、記載された理由について疑義がある場合、通知を受けた日の翌日から起算して7日(瑞穂市の休日を定める条例(平成15年瑞穂市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、書面により、市長に対して非選定理由についての説明を求めることができるものとする。

3　市長は、非選定理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内(休日を含まない。)に、書面により回答するものとする。

4　第1項の通知は、前条第2項の通知と同時に行うとともに、非選定理由については、第11条に規定する手続開始の公表及び説明書において明示した提案者に要求される資格及び提案書を選定するための基準の各項目、いずれの観点から選定しなかったかを明らかにするものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき指名された参加者に対し、指名通知書(様式第10号)、説明書及び前条に定める提案書の提出要請書を送付するものとする。

3　市長は、参加者として指名を受けた者が、前項の指名通知書の受領日より5日以内(休日を含まない。)に参加承諾・辞退届(様式第11号)により参加の意思表示をしなかったときは、辞退したものとみなすことができる。

2　委員会は、採否の決定に当たり、原則として提案者に対しヒアリングを行うものとする。

3　採否の決定に当たっては、提案者は原則匿名として評価する。

4　第1項の規定による評価は、全ての提案書の提案内容について数値化して実施し、評価順位を含む評価結果を表形式で書面に記録する。

5　市長は、第1項の規定により採用された提案者(以下「内定者」という。)に対して、提案を採用した旨を採用内定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　前項の規定による通知を受けた者は、記載された理由について疑義がある場合、通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面により、市長に対して不採用理由についての説明を求めることができるものとする。

3　市長は、不採用理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内(休日を含まない。)に、書面により回答するものとする。

4　第1項の規定による通知は、前条第5項の通知と同時に行うものとする。

2　前項の規定による公表は、市ホームページに掲載するものとする。

2　第6条第6号の各年度の履行実績評価は毎年度行い、その結果に基づき発注業務の仕様内容について協議し、その内容を決定するものとする。

2　前項の規定による契約請求は、次の各号に掲げる書類により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、プロポーザル方式を採用して発注する業務(以下「当該業務」という。)に関し、決定又は実施した処分、手続その他の行為であって、現にその効力を有するものに係る施行日以後における当該業務の執行については、本規則の相当規定によりなされた決定又は処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市プロポーザル方式業者選定実施規則の規定に基づいて提出されている申込書等は、この規則による改正後の瑞穂市プロポーザル方式業者選定実施規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。