(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって市が市政に関し市民に説明する責務を全うするとともに、市民の理解と批判の下に公正で民主的な市政を推進し、市政への市民参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求することができるもの)

第5条　何人も、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出して手続しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(個人情報の適正な取扱い)

第10条の2　実施機関は、第7条第2号及び前3条の規定の適用に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条が規定する個人情報に係る提供の制限の趣旨に反することのないようにしなければならない。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第12条　実施機関は、第8条及び第10条の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、前条各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　第11条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第14条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　公開請求に係る公文書に市及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第17条　公文書の公開は、閲覧、写しの交付、その他公開する公文書の種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第18条　公文書の公開請求及び公開の実施並びにこの条例による審査請求の手続における書面等の写しの交付に係る手数料は、瑞穂市手数料条例(平成15年瑞穂市条例第49号)の定めるところによる。

(他の制度等との調整)

第19条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、公文書の公開をしないものとする。

(審査請求に係る諮問及び審理手続に関する規定の適用除外)

第20条　公開決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求(不作為に係る公開決定等に対する審査請求を含む。以下次条から第26条までにおいて同じ。)があったときは、当該審査請求に係る審査庁(以下「諮問庁」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく瑞穂市情報公開審査会に同法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて、諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第21条　前条の規定により諮問をした諮問庁は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(瑞穂市情報公開審査会の設置等)

第23条　第20条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、瑞穂市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第24条　審査会は、委員5人をもって組織する。

(委員)

第25条　委員は、識見を有する者のうちから、市長が任命する。

(審査会の調査権限)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述等)

第27条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えねばならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(資料の提出等)

第27条の2　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に意見書又は資料の提出を認めることができる。

(提出資料の閲覧等)

第28条　審査会は、第26条第3項若しくは第4項又は前条第1項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第29条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(審査請求の制限)

第30条　この条例の規定により審査会又は委員がした処分については、行政不服審査法による審査請求をすることができない。

(答申書の送付等)

第31条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第32条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(検索資料の作成等)

第33条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、閲覧に供するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第34条　実施機関は、公文書の公開を行うほか、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第35条　市が出資している法人で規則で定めるものは、この条例の趣旨に即して、当該法人の保有する情報の公開に関し、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(実施状況の公表)

第36条　市長は、毎年1回、各実施機関における公文書の公開等の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。