(虚偽記載)

1　市発注工事等の契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料その他の入札及び随意契約前の調査資料に虚偽の記載をし、市発注工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　市発注工事等の施行等に当たり、過失により工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為があったと認められるとき(引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という。)が軽微であると認められるときを除く。)。

3　市以外の発注する工事又は製造の請負、物品の購入、設計、調査、測量及び役務の委託(以下「一般工事等」という。)の施行等に当たり、過失により工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為があり、契約不適合が重大であると認められるとき。

(契約違反)

4　第2号に掲げる場合のほか、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　市発注工事等の施行等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

6　一般工事等の施行等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

7　市発注工事等の施行等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(贈賄)

1　次のア、イ又はウに掲げる者が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　登録業者である個人又は登録業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

イ　登録業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者でアに掲げる以外のもの(以下「一般役員等」という。)

ウ　登録業者の使用人でイに掲げる以外のもの(以下「使用人」という。)

(独占禁止法違反行為)

2　業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号に違反し、行政処分を受け、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。

3　業務に関し、次のア、イ又はウに掲げる者が独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

(競売入札妨害又は談合)

4　次のア、イ又はウに掲げる者が競争入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する罪をいう。)又は談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

(建設業法違反行為)

5　建設業法の規定に違反し、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(不正又は不誠実な行為)

6　要綱別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、市発注工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。