(目的)

第1条　この訓令は、市が発注する工事又は製造の請負、物品の購入、設計、調査、測量及び役務の委託(以下「市発注工事等」という。)において、競争入札に参加する資格を有する業者(以下「登録業者」という。)に対する市発注工事等の競争入札及び随意契約における資格停止について必要な事項を定め、適正な執行を確保することを目的とする。

(資格停止)

第2条　市長は、登録業者が別表第1又は別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、当該各号に定めるところにより、情状に応じて期間を定め、当該登録業者について資格停止を行うものとする。

(資格停止の期間の特例)

第3条　登録業者が一の事案につき別表各号に規定する措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期(別表第1又は第2の資格停止期間に規定する最短の期間をいう。以下同じ。)及び長期(別表第1又は第2の資格停止期間に規定する最長の期間をいう。以下同じ。)の最も長いものをもってそれぞれ資格停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する資格停止の期間の特例)

第4条　前条にかかわらず、市長は、第2条第1項の規定により資格停止を行う場合において、登録業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)の違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当するときは、資格停止の期間を加重するものとする。

(共同企業体の資格停止)

第5条　市長は、第2条第1項の規定により共同企業体(市発注工事等の業務を行うに当たり、複数の企業が共同して法人格を形成し、当該業務を行う法人をいう。)について資格停止を行う場合は、当該共同企業体の登録業者である構成員(当該資格停止について明らかに責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格停止を併せ行うものとする。

(資格の取消し)

第6条　市長は、第2条第1項若しくは第2項の規定により資格停止を行った場合において、当該資格停止に係る登録業者を現に指名又は資格確認しているときは、入札未執行のものに限り当該指名又は資格確認を取り消すものとする。

(事案の報告等)

第7条　各部課長は、所掌する市発注工事等で別表各号要件のいずれかに該当し、資格停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は資格停止の期間を変更し、若しくは解除する必要があると認められるときは、遅滞なく資格停止等該当事案報告書(様式第1号)により瑞穂市建設工事等請負業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)に報告し、選考委員会の審議に付するものとする。

(資格停止の通知)

第8条　選考委員会委員長は、選考委員会の審議を経て、資格停止又は資格停止の期間の変更若しくは解除について、市長の決定を受ける。

(随意契約の相手方の制限)

第9条　資格停止の期間中の登録業者は、随意契約の相手方とすることができない。ただし、やむを得ない理由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第10条　資格停止の期間中の登録業者は、市発注工事等を下請することができない。ただし、当該登録業者が資格停止の期間の開始前に下請人になった場合は、この限りでない。

(資格停止に至らない事由に関する措置)

第11条　市長は、資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該登録業者に対して書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。