(趣旨)

第1条　この告示は、市の認知症初期集中支援事業(認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けるために、認知症が疑われる者、認知症の者及びその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築するための事業をいう。以下「支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　支援事業の事業対象者(以下「支援対象者」という。)は、原則として在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症の者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(実施主体)

第3条　支援事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は、支援事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。

(実施体制)

第4条　市又は受託団体は、支援事業を実施するため、瑞穂市地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)に支援チームを置く。

(支援チーム及びチーム員の役割)

第5条　支援チームは、家族の訴え等により支援対象者及びその家族を訪問し、当該支援対象者の状態の観察及び評価並びに家族支援等の初期の支援を包括的かつ集中的に行うなど、支援対象者の自立生活のサポートに資する支援(以下「初期集中支援」という。)を実施する。

(初回訪問時の支援)

第6条　支援対象者の家族の訴え等により初めて訪問(以下「初回訪問」という。)を行うときは、支援対象者及びその家族に対し、おおむね2時間以内にて次に掲げる支援を行う。

(初期集中支援の方針等の検討)

第7条　支援チームは、初回訪問の後、支援対象者ごとに、認知症の観察及び評価の内容を総合的に確認し、初期集中支援の方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医を含めたチーム員による会議(以下「チーム員会議」という。)を行う。

(初期集中支援の実施)

第8条　支援チームは、支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援を受けるまでの間、次に掲げる初期集中支援を実施する。ただし、当該初期集中支援を実施する期間は、最長でおおむね6月までとする。

(初期集中支援終了後の活動)

第9条　支援チームは、初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、支援センターの職員、担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑に引継ぎを行う。

(支援対象者の把握等)

第10条　支援対象者の把握にあたり、支援チームは、支援センターを経由して支援対象者に関する情報を入手するよう配慮するものとする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置等)

第11条　市又は受託団体は、実施主体として医療、保健、福祉等から構成される「認知症初期集中支援チーム検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置するとともに、検討委員会が関係機関及び関係団体と一体的に当該事業を推進していくための合意を得る場とするように努めるものとする。

(普及啓発)

第12条　市及び受託団体は、地域住民や関係団体に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の取り組みを行うものとする。

(情報共有)

第13条　市及び受託団体は、支援チーム、認知症疾患医療センター、医師会、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症専門医、介護事業者等の医療・介護関係者と連携し、これらの者との情報共有に努めるものとする。

(個人情報の取扱い)

第14条　市及び受託団体は、支援事業で利用する個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、瑞穂市個人情報保護法施行条例(令和4年瑞穂市条例第20号)その他関係法令に基づき、適正に取り扱わなければならない。

(書類の保管)

第15条　市及び受託団体は、支援対象者に関する情報、認知症の観察及び評価の結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を5年保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、「地域支援事業の実施について」(平成18年老発第0609001号)別紙「地域支援事業実施要綱」別記5の3によるものとするほか、市長が別に定める。