(趣旨)

第1条　この告示は、地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図るため、瑞穂市消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力している事業所その他団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防団協力事業所表示証の交付申請及び推薦)

第3条　消防団協力事業所の認定及び消防団協力事業所表示証の交付を受けようとする事業所等は、瑞穂市消防団協力事業所表示証交付申請書(様式第1号)により市長に申請を行うものとする。

(審査)

第4条　市長は、前条に規定する申請又は推薦があった場合は、次条各号に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(認定)

第5条　市長は、前条の規定により、次の各号のいずれかに適合していると認めるときは、消防団協力事業所の認定を行うものとする。ただし、当該事業所等が消防関係法令に違反をしているときは、この限りでない。

(消防団協力事業所表示証の交付)

第6条　市長は、前条の認定を行ったときは、当該事業所等に瑞穂市消防団協力事業所表示証交付決定通知書(様式第3号)及び消防団協力事業所表示証(様式第4号)を交付するものとする。

(消防団協力事業所表示証の表示)

第7条　消防団協力事業所は、交付された消防団協力事業所表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備付け)

第8条　消防団協力事業所表示証の交付に際して、市長は、瑞穂市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第5号)を備え付け、消防団協力事業所表示証の交付に関する消防団協力事業所の名称、所在地、有効期間その他必要事項を記録するものとする。

(有効期間等)

第9条　第5条による認定の有効期間は、同条の認定を行った日から2年間又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、消防団協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合においては、当該総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

(認定の取消し)

第10条　市長は、消防団協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第5条各号の全てに適合しないこととなったとき、偽りその他不正な手段により消防団協力事業所表示証の認定を受けたとき、又はその他消防団協力事業所としての表示が適当でないと認めたときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該取消しをした事業所等に対し、消防団協力事業所認定取消及び表示証返還通知書(様式第6号)で通知するものとする。

(消防団協力事業所の公表)

第11条　市長は、消防団協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の消防団協力事業所に関する事項について、広報紙等により公表できるものとする。

(消防団協力事業所の表彰)

第12条　市長は、消防団協力事業所の協力内容等が特に優良と認められるときは、瑞穂市消防団規則(平成15年瑞穂市規則第117号)に基づき表彰することができるものとする。

(所掌)

第13条　この告示に関する事務は、企画部市民協働安全課において所掌する。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。