(趣旨)

第1条　この訓令は、携帯電話又はパソコンを利用した防災情報メール配信システム(以下「メールシステム」という。)を活用し、市の防災行政無線で放送される情報をあらかじめ利用登録された市民等に配信するため、その運用その他取扱いについて必要な事項を定める。

(メールシステム管理)

第2条　メールシステムの運用及び管理に伴う業務は、市民協働安全課長が行う。

(配信情報)

第3条　メールシステムを利用して配信する情報(以下「配信情報」という。)は、次の各号に掲げる事項とする。

(配信手続)

第4条　主管課(前条に規定する配信情報を所管する部署をいう。)の長は、前条の規定による配信の必要がある時は、瑞穂市防災行政無線通信施設条例施行規則(平成15年瑞穂市規則第120号)第14条に規定する防災行政無線(同報系本部局)使用申込書(別記様式)の摘要にメール配信を行うことを記載し、あらかじめ市民協働安全課長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第5条　市及びメールシステムの利用に関わるものは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び瑞穂市個人情報保護法施行条例(令和4年瑞穂市条例第20号)の趣旨に基づき、個人情報の取扱いに十分注意しなければならない。

(留意事項)

第6条　メールの配信を行う者は、誤配信等のないよう十分な注意を払わなければならない。