(趣旨)

第1条　この告示は、健全な市街地の形成を図るため、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づく土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する組合又は組合を設立しようとする者(以下「施行者」という。)に対する助成について、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この告示において、助成をすることができる事業は、法で定める事業に適合し、かつ、次に掲げる事項に該当するものでなければならない。ただし、地区の状況から判断して市長がやむを得ないと認めるものについてはこの限りでない。

(助成の方法)

第3条　この告示における助成の措置は、次の方法によって行うものとする。

(技術的援助)

第4条　前条第1号に規定する技術的援助は、次に掲げる事項とする。

(技術的援助の申請)

第5条　第3条第1号に規定する技術的援助を受けようとする施行者は、土地区画整理事業援助申請書(様式第1号)に次の関係書類を添付し、市長に申請するものとする。

(技術的援助の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、援助の可否を決定するものとする。この場合において、市長は、援助を決定した者に対しては、援助決定通知書(様式第2号)により、援助をしないと決定した者に対しては、援助却下通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(補助金)

第7条　第3条第2号に規定する補助金は、予算の範囲内において、次の各号に規定する額を交付する。ただし、国庫補助事業、県補助事業及び公共施設管理者負担金の対象として採択されたときは、その経費を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第8条　第3条第2号に規定する補助金の交付を受けようとする施行者は、補助金交付申請書(様式第4号)に次の関係書類を添付し、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付を決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(様式第5号)により、交付をしないと決定した者に対しては、補助金交付却下通知書(様式第6号)によりそれぞれ通知するものとする。

(事業計画の変更)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、補助金変更交付申請・取下書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業実施の指示等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、現地調査を行い、補助事業の実施に関する指示をし、工事等関係書類の提出を求め、又は書類若しくは帳簿の検査を行うことができる。

(事業の完了報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに完了報告書(様式第9号)に次の関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条に規定する完了報告書を提出し、市長の審査が終了したときは、補助金請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。