(趣旨)

第1条　この規則は、瑞穂市防犯カメラの設置及び維持管理に関する条例(平成23年瑞穂市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語は、条例の用語の例による。

(管理責任者)

第3条　条例第2条第5号に規定する規則で定める者は、防犯カメラの撮影対象区域の公共の場所又は公共施設の管理を担当する所属の長(以下「所属長」という。)とする。ただし、市長は、特に指定する者を管理責任者として指定することができるものとする。

(設置の届出)

第4条　防犯カメラを設置しようとする所属長は、防犯カメラを設置しようとする(増設しようとする場合を含む。)ときは、あらかじめ瑞穂市防犯カメラの設置に関する届(様式第1号)により、当該防犯カメラの設置が、条例第4条の規定に適合していることを、市長に届け出なければならない。

(画像の保存期間)

第5条　画像データの保存期間は、録画した日の翌日から30日以内とし、市長が、防犯カメラ又は録画目的ごとに保存期間を定めるものとする。

(表示)

第6条　条例第5条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(画像の保管等)

第7条　管理責任者は、条例第6条及び第9条により、画像及び画像データについて次の措置を講じなければならない。

(犯罪情報等の提供の特例)

第8条　管理責任者又は管理従事者は、犯罪と思われる画像データを発見した時は、条例第8条により、市長に(管理従事者が発見した場合は、管理責任者に)その旨通知する。この場合において、市長が捜査機関に通報する必要があると判断したときは、管理責任者は当該画像データを捜査機関へ外部提供できるものとする。

(苦情処理)

第9条　防犯カメラの設置、運用等に関する苦情等を受けたときは、管理責任者は速やかに対応し、適切な措置を講じなければならない。

(変更又は廃止の届出)

第10条　第4条により設置した防犯カメラを変更(増設の場合を除く。)し、又は廃止したときは、所属長は、瑞穂市防犯カメラの(変更・廃止)に関する届(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。