(目的)

第1条　この規則は、瑞穂市下水道条例(平成15年瑞穂市条例第142号。以下「条例」という。)第8条、瑞穂市農業集落排水処理施設条例(平成15年瑞穂市条例第108号)第7条及び瑞穂市コミュニティ・プラント条例(平成15年瑞穂市条例第110号)第7条の規定に基づき、瑞穂市下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定工事店の要件)

第2条　指定工事店は、次に掲げるいずれの要件にも適合している者でなければならない。

(責任技術者の資格等)

第3条　前条第1号の責任技術者は、岐阜県下水道協会が実施する排水設備責任技術者認定試験に合格し、岐阜県下水道協会の排水設備責任技術者認定証の交付を受けている者でなければならない。

(指定の申請)

第4条　指定工事店の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(機械器具)

第5条　第2条第2号の規定で定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(指定の決定)

第6条　市長は、第4条の申請書を受理したときは、その内容を審査して適否を決定し、下水道排水設備指定工事店決定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(指定工事店証)

第7条　市長は、指定工事店として指定を行った者に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第7号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第8条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(責任技術者の責務)

第9条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

(指定の有効期間)

第10条　指定の有効期間は、指定工事店として指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、市長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第11条　指定工事店が指定期間満了に際し、引き続き指定工事店として指定を受けようとするときは、指定期間満了の2月前から1月前までに下水道排水設備指定工事店指定申請書を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第12条　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに下水道排水設備指定工事店変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(指定工事店証の再交付申請)

第13条　指定工事店は、指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第9号)に、個人の場合は住民票の写し、法人の場合は商業登記事項証明書及び定款又は寄附行為の写しを添えて、市長に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。なお、毀損したときは当該指定工事店証を提出するものとする。

(廃止等の届出)

第14条　事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに下水道排水設備指定工事店(休止・廃止・再開)届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。なお、事業の廃止及び休止の場合においては、指定工事店証を添付しなければならない。

(指定の取消し等)

第15条　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の指定を取消し又は3月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。