(趣旨)

第1条　この規則は、瑞穂市企業立地促進条例(平成23年瑞穂市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語等は、次の各号に定めるもののほか、条例における用語の例による。

(指定の申請)

第3条　条例第6条に規定する指定の申請は、操業開始の日から60日以内に次の各号に掲げる書類を添付し、企業立地奨励措置指定申請書(様式第1号)を提出して行うものとする。ただし、特段の事情がある場合はこの限りでない。

(指定書等)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合はこれを審査し、条例第5条の規定により指定することが適当であると認めたときは、当該事業者に対し、企業立地奨励措置指定書(様式第2号)を交付し、不適当と認めたときは、企業立地奨励措置不承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(奨励金の交付申請)

第5条　条例第3条第1号に規定する工場等設置奨励金を受けようとする指定事業者は、賦課された年度の固定資産税を完納してから30日以内に次の各号に掲げる書類を添付し、工場等設置奨励金交付申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨励金の交付の決定又は却下をするものとする。この場合において、市長は、当該奨励金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(変更の届出)

第7条　条例第7条第1項の規定による届出は、その届出に係る事実が生じた日から10日以内に企業立地奨励措置指定内容変更届(様式第6号)を提出しなければならない。

(操業の休止等の届出)

第8条　指定事業者が条例第8条第3号に該当するに至ったときは、その事実が生じた日から10日以内に操業休止等届(様式第7号)を提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第9条　市長は、奨励金交付請求書(様式第8号)による請求があったときは、奨励金を交付するものとする。

(承継の届出)

第10条　承継を受けた事業者は、速やかに事業承継届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(指示事項の遵守)

第11条　奨励金の交付を受けた事業者は、市長が当該事業所の操業、雇用、営業状況等についての報告を求める等必要な指示をしたときは、これに従わなければならない。

(証明書)

第12条　条例第10条第3項に規定する証明書は、瑞穂市職員服務規程(平成15年瑞穂市訓令第12号)第4条に定める職員証による。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。