(趣旨)

第1条　この規則は、瑞穂市延滞金徴収及び滞納処分に関する条例(平成15年瑞穂市条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(滞納処分に関する事務の委任)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の歳入(以下「歳入」という。)並びに当該歳入に係る延滞金の滞納処分に関する事務は、歳入の徴収に関する事務に従事する市職員のうちから市長が指定する者に委任する。

(徴収吏員証等)

第3条　市長は、前条の規定により滞納処分に関する事務の委任をした者(以下「徴収職員」という。)に対して徴収吏員証(別記様式。以下「証票」という。)を交付するものとする。

(証票の返納等)

第4条　徴収職員は、その資格を失ったときは、速やかに証票を市長に返納しなければならない。

(滞納処分の措置)

第5条　条例第5条の規定による滞納処分の方法は市税の例による。この場合におけるこれらの歳入の徴収に関する書類の送達及び公示送達についても同様とする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。