(目的)

第1条　この告示は、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、教育振興の円滑な実施及び充実に資するため市が行う瑞穂市教育事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付の対象となるものは、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(規則に規定する様式第1号をいう。以下同じ。)及び所定の添付書類を市長に対し、その定める時期までに提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、審査の上、交付の可否を決定し、交付決定通知書(規則に規定する様式第2号をいう。)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の実施報告)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに補助事業実施報告書(規則に規定する様式第5号をいう。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第6条　補助事業者は、第4条の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書(規則に規定する様式第6号をいう。)を市長に提出するものとする。

(補助金の経理)

第7条　補助事業者は、補助事業についてその収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに、補助事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。