(趣旨)

第1条　この告示は、瑞穂市保育所条例(平成15年瑞穂市条例第74号。以下「条例」という。)第5条に定める一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する保育所(以下「事業実施施設」という。)は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有し、保育所又は幼稚園へ入所していない小学校就学前の児童で、かつ、入所時の年齢が10箇月以上の児童とする。

(利用定員)

第5条　1日当たりの事業実施施設の利用定員は、次のとおりとする。

(保育期間)

第6条　事業実施施設における保育期間は、非定型的保育サービスのみで利用する場合は、週3日を限度とし、その他の場合は、1月につき14日以内とする。

(保育態容)

第7条　事業実施施設における保育は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)等に定めるところに準じ、利用児童のみの混合保育又は入所児童との交流保育により行うものとする。

(保育時間等)

第8条　事業実施施設における保育時間は、午前8時30分から午後4時まで(土曜日は正午までとする。)を原則とするが、事業実施施設の長(以下「所長」という。)が特に必要と認めた場合は、利用児童の保護者の勤務の状況等に応じて保育時間を延長することができるものとする。ただし、12月29日から1月3日まで及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日は、事業を実施しないものとする。

(申込手続)

第9条　一時預かりを希望することが見込まれる者は、あらかじめ一時預かり事業施設利用登録票(様式第1号)により、所長に登録するものとする。ただし、登録できる事業実施施設は1箇所のみとする。

(確認及び承諾)

第10条　所長は、前条の申込みがあったときは、速やかにその申込みに係る保育の要否及び事業の状況を確認し、利用承諾又は不承諾をするものとする。

(登録)

第11条　所長は、前条の規定により承諾した児童を一時預かり事業施設利用登録者名簿(様式第5号)に登録し、一時預かり事業利用児童月表(様式第6号)に利用状況を記録するものとする。

(保育実施の解除)

第12条　所長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、一時的保育施設の利用の承諾を解除することができる。

(保育料の免除)

第13条　生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)の児童が事業実施施設を利用する場合は、保育料を免除することができる。

(記録)

第14条　所長は、利用児童の保育の経過を記録する保育記録を備えるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、瑞穂市教育委員会が別に定める。