ア　対象建築物の所有者(特段の事由により所有者が耐震診断を実施できない場合には、市長が適当と認める者。以下「所有者等」という。)が行う事業であること。

イ　分譲マンションにあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定による団体(以下「管理団体」という。)又は同法第47条の規定による法人(以下「管理組合法人」という。)が行う事業であること。

ウ　木造住宅以外の旧基準建築物について、実施される耐震診断であること。

エ　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針(以下「指針」という。)に基づく耐震診断であること。

オ　耐震診断の結果について、別表に掲げる建築物を除き、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は岐阜県知事が認めた専門機関(以下「専門機関等」という。)に諮られたものであること。

ア　対象建築物の所有者等が行う事業であること。

イ　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士により策定される耐震化のための計画であること。

ウ　指針に基づく耐震診断の結果、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第1号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号。以下「安全基準」という。)に適合しない場合にあっては、当該基準に適合するための計画の策定であること。

エ　イ及びウに定める計画の結果について、専門機関等に諮られたものであること(建替えの場合を除く。)。

ア　対象建築物の所有者等が行う事業であること。

イ　「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下「建防協マニュアル」という。)に基づき相談士が耐震改修に関する設計及び工事監理を実施する耐震改修工事であること。

ウ　次のいずれかに該当すること。

(ア)　イに該当する相談士が建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事であること。

(イ)　(ア)に定める耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事であること。

エ　ウ(イ)の場合は、耐震改修工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

ア　対象建築物の管理団体又は管理組合法人が行う事業であること。

イ　建築士法第2条第2項に規定する一級建築士により実施される耐震改修工事であること。

ウ　指針に基づく耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震改修工事であること。

エ　建築物の耐震改修について、耐震改修促進法第17条第3項の規定による建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震改修工事であること。

ア　特定建築物(イに該当するものを除く。)又は緊急輸送道路沿道建築物(イに該当するものを除く。)にあっては、対象建築物の所有者等が行う耐震改修工事であること。

イ　要緊急安全確認大規模建築物にあっては、対象建築物の所有者等が行う耐震改修工事、建替え又は除却であること。

ウ　建築士法第2条第2項に規定する一級建築士により実施される耐震改修工事、建替え又は除却であること。

エ　耐震改修工事の場合にあっては、指針に基づく耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合で、当該基準に適合するために行う耐震改修工事であること。

オ　特定建築物のうち要緊急安全確認大規模建築物にあっては、地震時に避難者に対する支援、物資調達等で重要な機能を果たすものとして、地域防災計画に位置付けられている建築物又は市と協定等を締結している建築物であること。

カ　耐震改修工事の場合にあっては、補強計画が専門機関等に諮られたものであること。

ア　対象建築物の所有者等が行う除却工事であること。

イ　現に居住している1戸建て住宅の全てを解体し、運搬及び処分する除却工事であること。

ウ　相談士が建防協マニュアルに基づき実施した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅の除却工事であること。

エ　第3号に規定する木造住宅に係る耐震改修工事の実施による補助金の交付を受けていない木造住宅の除却工事であること。

オ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適切な分別解体、再資源化等を実施する除却工事であること。

ア　補助金の額は、補助金の算定となる事業費(消費税及び地方消費税を含めない。以下同じ。)の3分の2以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

イ　補助金の算定となる事業費は、1戸建て住宅については1戸当たり13万6,000円を限度とし、1戸建て住宅以外の建築物については次に定める費用により算定した金額とする。

(ア)　延べ床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価3,670円以内

(イ)　延べ床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価1,570円以内

(ウ)　延べ床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たりの単価1,050円以内

ウ　ア及びイに関わらず、要緊急安全確認大規模建築物に係る補助金については次に定めるものとし、所有者が国の耐震対策緊急促進事業補助金を活用した場合に限り適用する。

(ア)　事業に要する費用は、前記イの(ア)から(ウ)に定める費用を限度とし、設計図書の復元、第3者機関の判定等の通常診断に要する費用以外の費用を要する場合は157万円を限度として加算することができる。

(イ)　補助金の額は、事業に要する費用から耐震対策緊急促進事業交付要綱(平成25年5月29日国住市第54号)により交付される補助金額を差し引いた額以内の額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

ア　補助金の額は、補助金の算定となる事業費の9分の4以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

イ　補助金の算定となる事業費は、次に定める費用により算定した金額を限度とする。

(ア)　延べ床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価3,110円以内

(イ)　延べ床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価1,330円以内

(ウ)　延べ床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たりの単価890円以内

ウ　ア及びイに関わらず、要緊急安全確認大規模建築物に係る補助金については次に定めるものとし、所有者が国の耐震対策緊急促進事業補助金を活用した場合に限り適用する。

(ア)　事業に要する費用は、前記イの(ア)から(ウ)に定める費用を限度とする。

(イ)　補助金の額は、事業に要する費用から耐震対策緊急促進事業交付要綱により交付される補助金額を差し引いた額以内の額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

ア　第3条第3号に規定する木造住宅に係る住宅耐震改修工事の補助金の算定となる事業費は、1戸当たり120万円を限度とし、耐震改修に関する設計費用及び工事監理費用を含むものとする。

イ　第3条第4号に規定する分譲マンションに係る住宅耐震改修工事の補助金の算定となる事業費は、建築物の耐震改修工事に要する費用に3分の1を乗じて得た額とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万3,800円を乗じ、更に3分の1を乗じて得た額を限度とし、その他の工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価5万200円を乗じ、更に3分の1を乗じて得た額を限度とする。

ウ　ア及びイに係る補助金の額は、補助金の算定となる事業費の2分の1以内の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額の合計額とする。

ア　特定建築物(要緊急安全確認大規模建築物を除く。)の補助金の算定となる事業費は、建築物の耐震改修に要する費用に0.23を乗じて得た額とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万3,800円を乗じ、更に0.23を乗じて得た額を限度とし、その他の工法による場合は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価5万1,200円(マンションにあっては5万200円)を乗じ、更に0.23を乗じて得た額を限度とする。

イ　緊急輸送道路沿道建築物又は要緊急安全確認大規模建築物の場合における補助金の算定となる事業費は、対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価5万1,200円(マンションにあっては5万200円)を乗じた額を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は対象建築物の延べ床面積に1平方メートル当たりの単価8万3,800円を乗じた額を限度とする。

ウ　補助金の額は、特定建築物(要緊急安全確認大規模建築物を除く。)の事業に要する費用(アの限度額をいう。)以内又は緊急輸送道路沿道建築物若しくは要緊急安全確認大規模建築物の事業に要する費用(イの限度額をいう。)の3分の2以内とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

ア　事業に要する費用は、1戸当たり364万4,000円を限度とする。

イ　補助金の額は、次に掲げる額の合計とする。

(ア)　事業に要する費用に0.23を乗じて得た額以内の額とし、1戸当たり83万8,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(イ)　租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

ア　耐震診断費用の見積書の写し

イ　建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し

ウ　耐震診断者の資格者証等の写し

エ　分譲マンションにあっては、管理団体又は管理組合法人の代表者が確認できる図書の写し

オ　その他市長が必要と認める書類

ア　耐震改修又は建替えのための計画策定費用の見積書の写し

イ　建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し

ウ　計画者の資格者証等の写し

エ　その他市長が必要と認める書類

ア　耐震改修工事前後の耐震結果報告書の写し

イ　設計者及び工事監理者の資格者証の写し

ウ　耐震改修工事の内容がわかる図面及び工事工程表

エ　耐震改修工事費の内訳書の写し

オ　建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し。ただし、市の木造住宅耐震診断事業又は木造住宅耐震診断助成事業を実施している場合は、添付を要しない。

カ　家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書(改修後評点が、0.7～1.0の場合とする。)

キ　その他市長が必要と認める書類

ア　耐震改修工事前後の耐震結果報告書の写し

イ　設計者及び工事監理者の資格者証の写し

ウ　耐震改修工事の内容がわかる図面及び工事工程表

エ　耐震改修工事費の内訳書の写し

オ　専門機関等に諮られた建築物であることがわかる書類の写し

カ　建築物の建築時期、所有者が確認できる書面の写し。ただし、市の建築物耐震診断事業を実施している場合は、添付を要しない。

キ　その他市長が必要と認める書類

ア　耐震診断結果報告書の写し

イ　除却工事の内容が分かる図面及び工事工程表

ウ　除却工事費の内訳書の写し

エ　複数の方向から撮影された住宅の外観写真

オ　施工業者の有する建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業の許可書の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録に係る通知書の写し

カ　現に居住していることを証明できるもの

キ　その他市長が必要と認める書類

ア　耐震診断者による報告書の写し

イ　専門機関等に諮られた建築物であることがわかる書類の写し

ウ　領収書の写し

エ　その他市長が必要と認める書類

ア　計画者による報告書の写し

イ　専門機関等に諮られた建築物であることがわかる書類の写し

ウ　領収書の写し

エ　その他市長が必要と認める書類

ア　耐震診断結果報告書の写し

イ　工事請負契約書及び工事監理委託契約書の写し

ウ　工事請負契約書及び工事監理委託契約書に基づく領収書の写し

エ　耐震改修工事の内容のわかる図面

オ　工事写真(着手前及び完了時のもの)

カ　事業費の内訳書の写し(補助対象内外を区別したもの)

キ　家具の転倒防止対策内容のわかる図面及び写真(第3条第3号エに規定する耐震改修工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施する場合に限る。)

ク　その他市長が必要と認める書類

ア　工事施工者との工事請負契約書の写し

イ　領収書の写し

ウ　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく届書の写し

エ　着工前、工事中及び完了時が確認できる工事写真

オ　その他市長が必要と認める書類