2　条例別表に規定するその他市長が適当と認める者は、別表第2に規定する者又は規定する機関の代表者とする。

3　前2項に掲げる者のほか、市長は特に必要と認める場合は、協議会に必要な者を協議会の委員に任命又は委嘱するものとする。

4　協議会は、関係機関の円滑な連携を図るため、次に掲げる事項を所掌する。

2　実務者会議は、次に掲げる事項を所掌する。

3　必要があるときは、実務者会議に会議の当該構成員以外の者を出席させることができる。

2　個別ケース検討会議は、次に掲げる事項を所掌する。

2　調整機関は、法第25条の2第5項に規定する業務を行う。

2　実務者会議は、必要に応じて健康福祉部長が招集し、開催するものとする。

3　個別ケース検討会議は、随時開催するものとする。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月10日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に瑞穂市要保護児童対策地域協議会委員である者は、この規則により任命又は委嘱されたものとみなし、その任期は、旧規則の規定による残任期間とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(瑞穂市子育て世代包括支援センターの設置及び事業実施規則の一部改正)

2　瑞穂市子育て世代包括支援センターの設置及び事業実施規則(令和元年瑞穂市規則第9号)の一部を次のように改正する。