(趣旨)

第1条　この訓令は、市長が、市長個人の名又はその名において代表となる団体(以下「特定団体等」という。)と契約等を締結する場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により臨時に代理する場合は、その代理する者(以下「市長代理者」という。)を定め、契約等の適正な執行を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(市長代理者及び代理の範囲)

第2条　市長代理者は、副市長とする。ただし、別に定めがある場合はこの限りでない。

(瑞穂市事務決裁規程の特例)

第3条　前条第2項に規定する契約等に係る決裁は、瑞穂市事務決裁規程(平成15年瑞穂市訓令第3号)別表第1中「市長」とあるのは「副市長」と読み替えるものとする。

(契約書の表記)

第4条　第2条の規定により契約等を締結する場合において、瑞穂市契約規則(平成15年瑞穂市規則第46号)第1条に規定する契約担当者の表記は、次のとおりとする。

(委任)

第5条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。