2　この訓練場は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業の生活訓練等事業として運営する。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、臨時にこれを変更し、又は訓練を行わないことができる。

2　支援員は、訓練時間中において次に掲げる業務を行う。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合、利用の可否を決定し、決定通知書(様式第2号)で申請者に通知するものとする。

3　条例第6条第1項後段の規定により市長の承認を受けようとする者は、利用予定日の3日前までに前項の通知書を添付して、申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　申告内容に変更があった者は、申告及び同意書を速やかに再提出しなければならない。

3　市長は、必要があると認める場合、利用者又はその代理人に対して申告及び同意書の再提出を求めることができる。

4　市長は、前3項の規定による提出があった場合、訓練対象者又は当該訓練対象者の関係者から意見を聴くことができる。

2　条例第10条第2項の費用の額は、訓練1回につき1,000円とする。

3　条例第10条第2項の支払方法は、納付書による納付とし、利用者は、納入通知書に記載された納期限までに納付しなければならない。

4　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市障害者生活訓練場条例施行規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の瑞穂市障害者生活訓練場条例施行規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。