(趣旨)

第1条　この告示は、低所得で生計が困難である者について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害福祉サービス等の利用促進を図るため、「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業の実施について」(平成18年4月3日障発第0403002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別紙「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業実施要綱」(以下「国要綱」という。)に基づく事業を実施する社会福祉法人等に対して交付する瑞穂市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業費補助金に関し、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象事業等)

第2条　この補助金の交付の対象とする事業は、国要綱に基づき社会福祉法人等が行う事業とする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を希望する社会福祉法人等は、瑞穂市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業費補助金交付申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を精査の上、補助金交付の適否を決定し、瑞穂市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、社会福祉法人等に通知するものとする。

(状況報告)

第5条　補助金の交付決定を受けた社会福祉法人等(以下「補助社会福祉法人等」という。)は、市長が必要と認めたときは、当該補助金に係る事業の遂行の状況を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助社会福祉法人等は、瑞穂市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業費補助金実績報告書(様式第3号)を、当該補助金の決定を受けた日の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第7条　市長は、前条に規定による実績報告を受けたときは、書類審査及び現地調査等により補助金の決定の内容に適合するものであるかを調査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、瑞穂市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業費補助金額確定通知書(様式第4号)により、当該補助社会福祉法人等に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助社会福祉法人等は、前条の補助金額確定通知を受けたときは、速やかに瑞穂市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減等事業費補助金請求書(様式第5号)により、市長に請求するものとする。

(帳簿等の整備及び保存)

第9条　補助社会福祉法人等は、交付された補助金に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類等を整備し、補助金の交付を受けた年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。