(目的)

第1条　この告示は、市内の商工会が行う小規模事業者の指導事業及び商工業者の振興と安定を図るための事業に要する経費について、補助金を交付するために必要な事項を定め、もって商工業の総合的な発展に寄与することを目的とする。

(適用法規)

第2条　補助金の交付については、瑞穂市補助金交付規則(平成15年瑞穂市規則第36号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第3条　この告示において「小規模事業者」とは商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する者を、「商工業者」とは商工会法(昭和35年法律第89号。以下「法」という。)第2条各号に規定する者を、「商工会」とは法に基づく商工会をいう。

(補助事業及び補助対象経費)

第4条　補助金は、商工会が行う次の各号に掲げる事業に要する経費のうち、市長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の額は、次の各号に規定する額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(規則様式第1号)を市長の指定する期日までに、次に掲げる関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定通知書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。ただし、市長は、補助事業の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(補助事業の内容又は経費配分の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定後において補助事業の内容又は、経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ市長に変更申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の状況報告)

第9条　補助事業者は、9月30日現在における補助事業の遂行状況を、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(事業実施報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了後速やかに事業実施報告書(規則様式第5号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る経理)

第11条　補助事業者は、補助金に関する書類及び経理についての帳簿等を整備し、補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得した施設及び備品等(以下「取得財産」という。)について台帳を備え、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付内容及び条件その他、この告示に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。