(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めのあるものを除き、市における法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可行為)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、市長が許可を受ける必要がないと認めたときは、この限りでない。許可を受けた事項を変更する時も同様とする。

(許可の基準)

第5条　市長は、許可をするときは次に掲げる基準に基づいて行わなければならない。

(国等の特例)

第6条　国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人(以下「国等」という。)が第4条第1項に規定する行為をしようとするときは、同条の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議し、その同意を得なければならない。

(許可事項の表示)

第7条　許可を受けた者は、許可の期間中見やすい場所に許可を受けた者の住所又は事務所の所在地及び氏名又は名称、許可年月日、許可の期間、許可指令番号、許可を受けた目的、許可面積等を記載した標識を設けなければならない。

(許可の期間)

第8条　許可の期間は、次に掲げるとおりとする。

(工作物の検査等)

第9条　次に掲げる者は、許可に係る行為が完了したときは当該工作物について市長の検査を受けなければならない。

(許可物件の管理等)

第10条　占使用等の許可を受けた者又は第6条の規定による同意を得た国等は、市長の指示に従い、占使用等に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、これらに異状を認めたときは、速やかに占使用等を中止し、その旨を市長に届けなければならない。

(許可に基づく権利義務の移転)

第11条　許可に基づく権利義務は市長の許可を受けなければ、移転することができない。ただし、相続及び法人の合併のときは、この限りでない。

(行為の廃止等の届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が生じた日から10日以内にその旨を市長に届けなければならない。

(許可の失効)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、許可は効力を失う。

(原状回復等)

第14条　占使用等の許可を受け、又は第6条の規定による同意を得たものは当該許可若しくは同意の期間が満了したとき又は当該許可若しくは同意が効力を失ったときは、直ちに法定外公共物を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該許可を受け、又は同意を得たものの申請に基づき、市長が原状回復を不必要と認めたものについては、この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設置すること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入検査)

第16条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要があるときは、職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(占使用料等の徴収)

第17条　法定外公共物の占使用等については、占使用料を徴収しない。

(罰則)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(用途廃止)

第19条　市長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(処分)

第20条　市長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、別に定める規定により処理することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。