(目的)

第1条　この条例は、法令に別段の定めのあるものを除き、普通河川等に関する工事その他の行為を取り締まり、及びその利用を規制し、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「普通河川等」とは、河川法(昭和39年法律第167号)及び瑞穂市都市下水路条例(平成15年瑞穂市条例第106号)を適用又は準用しない河川及び公共の用に供せられる溝きょ、水路、湖沼、ため池等をいい、これらから生ずる公利を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減するために設けられた堤防、護岸、水制、床留、ダム、水門、こう門、ひ門、ひ管等の施設を含むものとする。

(行為の禁止)

第3条　何人も普通河川等に関し、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(制限行為)

第4条　何人も普通河川等に関し、市長の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、許可を受ける必要がないと市長が認めた場合は、この限りでない。

(占使用等の許可)

第5条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽易な行為は除く。

(許可事項の変更)

第6条　第4条第1項又は前条の規定による許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとする場合は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　市長は、第4条第1項、第5条又は前条の規定による申請が必要やむを得ないものであり、かつ、規則で定める基準に適合する場合に限り、許可をするものとする。

(国等の特例)

第8条　国及び他の地方公共団体(以下「国等」という。)が第4条第1項各号又は第5条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議し、その同意を得なければならない。

(許可期間)

第9条　第4条第1項又は第5条の規定による許可の期間は、5年以内とする。

(許可工作物の使用制限)

第10条　第5条の規定により工作物の新築又は改築の許可を受けた者は、当該工事について市長の完成検査を受け、これに合格した後でなければ、当該工作物を使用してはならない。

(届出等)

第11条　第4条第1項、第5条若しくは第6条の規定による許可を受け、又は第8条の規定による同意を得た者は、市長の指示に従い、その占用し、又は使用する普通河川等の区域内に存在する第2条の施設を保護するように努めるとともに、それらの施設に異常を認めたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可に基づく権利義務の移転)

第12条　この条例の規定による許可に基づく権利義務は、市長の承認を受けなければ、移転することができない。ただし、相続及び法人の合併の場合は、この限りでない。

(行為の廃止等の届出)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その事実が生じた日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可は、効力を失う。

(原状回復等)

第15条　この条例の規定による許可を受け、若しくは同意を得た者は、当該許可若しくは同意の期間が満了した場合又は当該許可若しくは同意が効力を失った場合には、直ちに普通河川等を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該許可を受け、又は同意を得た者の申請に基づき、市長が原状回復を不適当であると認めたものについては、この限りでない。

(市長の監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設をすること若しくは普通河川等を原状に回復することを命ずることができる。

(占用料等の徴収)

第17条　普通河川等の占用については、占用料は徴収しない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(用途廃止)

第20条　市長は、普通河川等としての用途目的を喪失し、将来公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(処分)

第21条　市長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、別に定める規定により処理することができる。