(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第31条において準用する法第25条の規定に基づき、法その他の法令に定めるもののほか、市の都市下水路の設置、管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市に都市下水路を設置する。

(都市下水路の構造の基準)

第3条　都市下水路の構造の基準は、瑞穂市下水道条例(平成15年瑞穂市条例第142号)第22条、第23条及び第25条の規定を準用する。

(都市下水路の維持管理の基準)

第4条　都市下水路のしゅんせつは、必要に応じて行うものとする。

(行為の許可)

第5条　次に掲げる行為(施行令第19条に規定する行為を除く。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない行為の届出)

第6条　施行令第19条に規定する行為(主として歩行者の通行の用に供する橋又は踏板で取り外しの容易なものを設ける行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ、前条第2項各号に掲げる図面を添付して市長に届け出なければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第7条　第5条第1項の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないものであり、かつ、同項の許可を受けた者が当該物件を設けた目的に付随して行うものについては、同項本文後段の規定にかかわらず、変更の許可を受けることを要しない。

(物件の工事の検査)

第8条　第5条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る物件の工事が完了したときは、その工事の完了の日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が法令で定める基準に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(既設物件に係る特例)

第9条　都市下水路の指定の際、現に当該都市下水路に関し、権限に基づき第5条第1項各号に規定する物件を設けている者(工事中の者を含む。)は、従前と同様の条件により、当該物件の設置について同項の許可を受けたものとみなす。

(占用の許可)

第10条　都市下水路の敷地又は構造物に物件(施行令第19条に規定する行為に係る物件を除く。以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は構造物を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第5条第1項の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第11条　占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該占用物件を除却し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、市長において原状に回復することが不適当であると認めた場合は、この限りでない。

(行為の禁止)

第12条　何人も都市下水路及びそれに接続する排水施設(以下この条において「都市下水路等」という。)において次に掲げる行為をしてはならない。

(監督処分等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(占用料の徴収)

第14条　都市下水路の占用については、占用料は徴収しない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。