2　条例第5条に規定するものの在職年数基準は、おおむね別表第1のとおりとする。

3　条例第6条に規定するものの在職年数基準は、おおむね別表第2のとおりとする。

2　部長等は、表彰を受けるにふさわしい者を推薦しようとするときは、推薦書(様式第1号又は様式第2号)を市長に提出するものとする。この場合において、各種団体に関係する表彰にあっては、当該団体の推薦書に記載されなければならない。

2　前項の規定による諮問を受けた委員会は、速やかに審査を開始し、答申しなければならない。

2　委員会の委員長は、市議会議長の職にある者とし、委員会の事務を総理し、委員会の代表とする。ただし、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

3　委員会の会議は、委員長が招集し、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができない。

4　委員長及び委員は、自己又は配偶者、子、父母、孫、父母若しくは兄弟姉妹の表彰に関する議事に加わることができない。ただし、委員会の同意を得たときは、この限りでない。

5　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

6　委員会の庶務は、総務部総務課で行う。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、平成16年4月30日までは、第7条第1項中「20人」とあるのは「31人」とする。

(経過措置)

2　第3条第2項の規定による在職期間の計算については、合併前の穂積町又は巣南町における相当職の在職期間を加算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する収入役は、その在職中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規則による改正前の瑞穂市表彰条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の瑞穂市表彰条例施行規則別表第3中「助役」とあるのは「副市長」とする。

(在職期間に係る経過措置)

4　この規則施行の日の前日までに助役又は収入役として勤務していた者の在職期間は、改正後の瑞穂市表彰条例施行規則別表第3副市長の項に規定する在職期間に通算するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の瑞穂市表彰条例施行規則の規定は、平成28年5月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。