(設置)

第1条　市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって社会秩序の維持及び公共の福祉の確保を図るため、災害発生時における地域の災害対策活動の拠点としての機能及び平常時における防災に関する啓発、教育、訓練等のコミュニティ活動の場としての機能を総合的かつ有機的に果たす施設として、防災センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　防災センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　瑞穂市牛牧北部防災コミュニティセンター(以下「防災センター」という。)は、次の事業を行う。

(職員)

第4条　防災センターに、必要な職員を置く。

(災害発生時における施設利用)

第5条　災害発生時における防災センターの利用については、災害対策本部長又は現地災害対策本部長の指示によるものとする。

(入館の制限)

第6条　市長は、平常時においては、次の各号のいずれかに該当する者に対し防災センターへの入館を禁止し、又は退去を命じることができる。

(利用の許可)

第7条　平常時において、別表に掲げる防災センターの室を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(目的外使用)

第8条　市長は、防災センターの室をその用途又は目的を妨げない限度において、目的外に使用させることができる。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、防災センターの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第7条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第11条　利用者は、施設等を利用するに当たって、特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第13条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(原状回復)

第16条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。第12条の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第17条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　市長は、指定管理者に、防災センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第19条　指定管理者の指定の手続等については、瑞穂市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年瑞穂市条例第22号)の定めるところによる。

(指定管理者の選定基準)

第20条　市長は、前条の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、防災センターの目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第21条　指定管理者に防災センターの管理を行わせる場合の業務の範囲は、次の業務とする。

(指定管理者の管理の期間)

第22条　指定管理者に防災センターの管理を行わせる場合の期間は、指定した日から起算して3年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、防災センターの管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。