2　配水管の布設をしていない区域であっても、給水を受けようとする者が工事費を負担するときは、給水することができる。

3　第1項の給水区域外であっても、必要に応じて給水することができる。

2　前項の加入金は、工事承認の際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、工事承認後徴収することができる。

3　既に納入した加入金は、返還しないものとする。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　第1項の指定給水装置工事事業者に関する規定は、法に定めるほか、管理者が別にこれを定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完工後に精算する。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　前項の保管者は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者は、必要があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　水道使用者等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

3　給水装置の所有者又は代理人は、当該給水装置によって水道を使用した使用者又は管理人の料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　メーター使用料は、次のとおりとする。

3　臨時給水料金は、料金に100分の150を乗じて得た額とする。

4　料金及び臨時給水料金は、基本料金と超過料金及びメーター使用料との合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数を生じたときは切り捨てるものとする。

2　前項の定例日は、管理者が別に定める。

2　給水装置の使用中止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合でも料金を徴収する。

3　定例日を著しく変更する場合は、日割計算をすることがある。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

2　水道料金の納付期限は、毎使用月の末日までの間において管理者が別に定める。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、その納付期限を延期することができる。

2　前項の督促状に指定すべき納付期限は、同状を発した日から10日以内とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　1日最大給水量が1万立方メートル以下である専用水道については、前項第1号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」と、「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月以上」と、同項第5号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」と、同項第7号中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」と、同項第8号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の穂積町給水条例(平成2年穂積町条例第13号)又は巣南町水道事業給水条例(平成10年巣南町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた申請、届出その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によってされた申請、届出その他の行為とみなす。

3　平成15年5月15日までの検針分に係る料金については、旧巣南町の区域にあるものにあっては、この条例の規定にかかわらず、合併前の巣南町水道事業給水条例の例により徴収する。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の瑞穂市給水条例第26条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日以前から継続して水道を使用している者に係る水道料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る水道料金については、なお従前の例による。

4　特定水道料金のうち、前項の規定により従前の水道料金を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の表並びに第26条第1項の表及び第2項の表の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第26条の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、施行日の前日までの水道料金については、なお従前の例よる。

3　施行日前から継続して水道を使用している者に係る水道料金であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る水道料金については、なお従前の例よる。

4　特定水道料金のうち、前項の規定により従前の水道料金を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　この条例の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この条例による改正後の第40条第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の瑞穂市給水条例第41条第1項第6号に規定する講習の課程を修了している者については、この条例による改正後の同号に規定する者とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。