(趣旨)

第1条　この条例は、市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　市水道事業の給水区域は、瑞穂市水道事業の設置等に関する条例(平成15年瑞穂市条例第118号)第3条に規定する区域とする。ただし、同条例第5条に規定する市長(以下「管理者」という。)は、給水区域であっても、配水管の布設をしていないところ、又は工事に支障があると認めるときは、給水しないことがある。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(加入金)

第7条　給水装置の新設工事又は改造工事(市の水道メーター(以下「メーター」という。)の口径を増す場合に限る。)の申込者は、次の表に定める加入金の額を納入しなければならない。ただし、改造工事の申込者が納入する加入金は、新口径に係る加入金と、旧口径に係る加入金との差額とする。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項に規定する指定の更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額をあらかじめ納入しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。この場合においては、あらかじめその旨を当該給水装置の使用者に告げるものとする。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第17条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(給水装置使用の承継)

第20条　給水装置を正規の届出がなく使用した者は、前使用者に引き続き使用したものとする。

(給水装置の権利義務の承継)

第21条　給水装置の所有者に異動があった場合においては、異動後の所有者は、給水装置に関する権利義務を承継したものとみなす。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(水質の検査)

第24条　管理者は、供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第26条　基本料金及び超過料金は、次の表のとおりとする。

(料金の算定)

第27条　料金の算定は、2月に1回定例日(料金算定基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、前回点検の時からの使用水量に応じて前条の規定に基づき算定する。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、その使用日数が、30日以内の場合は1月分、31日以上60日以内の場合は2月分、61日以上の場合は3月分として算定した料金を徴収する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、2月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第32条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の督促)

第33条　管理者は、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を納付期限までに納付しない者がある場合は、納付期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　管理者は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(布設工事監督者を配置する工事)

第39条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設又は改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第40条　法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第41条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(市の責務)

第42条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し5万円以下の過料を科する。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　市長は、詐欺その他、不正の行為によって第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。