2　前項の規定により工事を施行する場合は、当該工事に関する利害関係者の同意書等を提出しなければならない。

2　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、第3条の規定による告示による供用開始の日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が施設に接続されたものに限る。)に改善するよう努めなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項の検査をする市の職員は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

2　所有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

3　第1項の規定による管理義務を怠ったことにより生じた損害は、使用者の責任とする。

2　前項の受益者分担金は、第5条第1項の規定による排水設備の計画の確認の際に、徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　使用料の算定は、瑞穂市給水条例(平成15年瑞穂市条例第120号。以下「給水条例」という。)第27条の規定の例による。

3　使用月の中途において施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、給水条例第29条の規定の例による。

4　市長は、使用者から使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。

5　市長は、公益上その他特別な理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項第2号の計量をするため、市長は、適当な場所に量水器を設置することとする。この場合において、使用者等は、当該量水器の設置を拒み、又は妨げることができない。

3　使用者又は所有者は、善良な注意をもって第1項第2号で規定する量水器を管理し、管理義務を怠ったために、量水器を亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　使用料は、第15条の規定に基づき、2使用月ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、使用月ごとに又は随時に徴収することができる。

3　使用料の納付期限は、徴収すべき月の末日とする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、別に定めることができる。

2　前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　市長は、前項の規定により施設の使用を制限しようとするときは、使用を制限する区域及び期間並びに時間をあらかじめ関係者に周知させる措置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の巣南町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成9年巣南町条例第4号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　給水条例により算定した平成15年4・5月分の使用料については、この条例の規定にかかわらず、合併前の条例の例により徴収する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　瑞穂市給水条例(平成15年瑞穂市条例第120号)第27条の規定の例により徴収する平成17年6・7月分までの下水道使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　瑞穂市下水道条例、瑞穂市農業集落排水処理施設条例又は瑞穂市コミュニティ・プラント条例の規定により徴収する平成20年4・5月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の瑞穂市下水道条例第18条第1項、瑞穂市農業集落排水処理施設条例第15条第1項及び瑞穂市コミュニティ・プラント条例第15条第1項で規定する別表第2及び別表第3の使用料(以下「使用料」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料は、なお従前の例による。

3　施行日以前から継続して公共下水道、農業集落排水処理施設及びコミュニティ・プラントを使用している者に係る使用料であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　特定使用料のうち、前項の規定により従前の使用料を適用する部分は、特定使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下同じ。)から特定使用料の額が確定する日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の瑞穂市下水道条例第18条第1項、瑞穂市農業集落排水処理施設条例第15条第1項及び瑞穂市コミュニティ・プラント条例第15条第1項で規定する別表第2及び別表第3の使用料(以下「使用料」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料は、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道、農業集落排水処理施設及びコミュニティ・プラントを使用している者に係る使用料であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　特定使用料のうち、前項の規定により従前の使用料を適用する部分は、特定使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下同じ。)から特定使用料の額が確定する日までの期間の月数(暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。以下同じ。)で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定による令和4年度以前の賦課年度に属する市税、分担金、使用料、過入金、手数料、過料、保険料その他の歳入に係る督促手数料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。