(設置)

第1条　市民の健康維持及び地域住民の連帯感の醸成を図るため、地域コミュニティ及び市民相互の交流活動の場として、瑞穂市コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

(職員)

第4条　センターに、必要な職員を置く。

(入館の制限)

第4条の2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しセンターへの入館を禁止し、又は退去を命じることができる。

(利用の許可)

第5条　別表に掲げるセンターの施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は当該許可に係る利用を取り消そうとするときも、同様とする。

(目的外使用)

第6条　市長は、センターの用途又は目的を妨げない限度において、その施設を目的外に使用させることができる。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を許可しないことができる。

(屋外プールの利用制限)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、屋外プールを利用することができない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　第5条の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備等の制限)

第10条　利用者は、施設等を利用するに当たって、特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(利用の許可の取消し等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　利用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、市長が公益上特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復)

第13条　利用者は、センターの施設、備品等の利用が終わったときは、速やかに当該施設、備品等を原状に回復しなければならない。第11条の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第14条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、指定管理者に、センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第16条　指定管理者の指定の手続等については、瑞穂市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年瑞穂市条例第22号)の定めるところによる。

(指定管理者の選定基準)

第17条　市長は、前条の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第18条　指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の業務の範囲は、次の業務とする。

(指定管理者の管理の期間)

第19条　指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の期間は、指定した日から起算して3年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。