(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するための条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には前号に規定する額から喪失をまぬがれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　日本郵便株式会社の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　次号から第6号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第2号

(2)　条例第21条に規定する旅費を請求する場合には、様式第3号

(3)　条例第3条第5項に規定する旅費を請求する場合には、様式第4号

(4)　条例第3条第6項に規定する旅費を請求する場合には、様式第5号

(5)　概算払に係る旅費を精算する場合であって、当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には、様式第6号による旅費精算書

(6)　条例第18条第1項第3号に規定する旅費を請求する場合には、様式第2号の2

(1)　特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃(以下本条において「運賃」という。)を必要とする場合には、前条の規定により支給されるべき日額旅費に次に掲げる額を加算した額を支給する。

(2)　公用の船、車等を利用し、又は乗車券等の交付を受ける等により交通機関を無料で利用した場合には、前条の規定により支給されるべき日額旅費の額から次に掲げる額を控除した額を支給する。

(3)　天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合は、日額旅費にかえて、条例第6条に定める宿泊料を支給する。

(1)　別表第2に規定する条例第18条第1項第2号に掲げる旅行中宿泊を要する場合において用務地に到着した日まで及び用務の終了後その地を出発した日から帰庁の日までの旅費

(2)　日額旅費の支給を受ける者が、一時他の地に旅行し、若しくは一時帰庁する場合又は見学等のため一時他の地に旅行する場合の旅費。ただし、帰着の日の日当は除く。

(1)　本邦と次の地域を除いた地域との間の航空旅行　インドネシア、ヴィエトナム、カンボディア、北朝鮮、シンガポール、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、フィリピン、ブルネイ、マレイシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、ハワイ諸島、グアム、ウラジオストク、ハバロフスク及びユジノサハリンスク

(2)　前号以外の場合において、一の旅行区間における所要航空時間が8時間以上の航空旅行

(1)　職員の職務の級が遡って変更された場合において、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減を行わない。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には無料となった分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(3)　用務の性質又は緩急の度合により所定の等級に応ずる旅客運賃、急行料金又は特別車両料金若しくは特別船室料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃、急行料金又は特別車両料金若しくは特別船室料金を支給しない。

(4)　職員が旅行中の公傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付又はこれらに準ずる補償若しくは給付を受ける場合において、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でないときは、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(5)　陸路旅行の場合において、定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃(片道71キロメートル以上の場合は、急行料金を含む。)の実費を車賃として支給することができる。

(6)　演習、見学、実習及び講習等のため職員を旅行させる必要がある場合に支給する鉄道賃及び船賃は2等若しくは下級の運賃(等級の区分がない場合は、その乗車船に要する運賃)又は急行料金を支給することができる。

(7)　市の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち市の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。