更新日:2024年4月5日
【受付終了】
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（７万円追加支援）の申請受付は終了しました。
申請の不備について
記入漏れや添付書類が不足していた場合、不備に関するお知らせを送付しています。令和６年４月１５日（月）までに修正された申請書や添付書類が提出されなかった場合、申請は取下げられたものとみなします。
概要
エネルギー・食料品価格等の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に対して１世帯あたり7万円を支給します。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内(pdf 600KB)
対象世帯
令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
基準日（令和5年12月１日）において、瑞穂市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。ただし、次の世帯を除きます。
(1)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
(2)令和５年１月２日以降に日本に入国した者のみからなる世帯
(3)本給付金と同様の給付金を既に他市町村で受給した者が属する世帯
支給額
１世帯あたり7万円
手続きについて
令和５年度瑞穂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円）を受給した世帯
令和５年６月２日から基準日までに転入した者がいない世帯等で受給要件を満たす世帯に対して、令和６年２月１日（木）に支給のお知らせを発送しました。給付金の振込口座は３万円の給付金を受給した口座となりますが、給付金を辞退する場合や振込口座を変更する場合は、届出書に必要事項を記入し、添付書類を添えて、令和６年２月１３日（火）〈必着〉までに市役所福祉生活課へご提出してください。給付金の振込みは、令和６年２月２２日（木）を予定しています。
なお、給付金を受給する場合や振込口座を変更しない場合は、手続きの必要はありません。
※受付は終了しました。
上記以外の令和５年度住民税均等割が非課税の世帯
対象と思われる世帯へ令和６年２月１日（木）に確認書等を発送しました。書類が届きましたら内容を確認の上、必要事項を記入し、添付書類を添えて令和６年３月２９日（金）までに同封しました返信封筒により提出してください。
世帯の中に令和５年１月２日以降に瑞穂市に転入したかたがいる世帯は、申請が必要です。支給要件を満たす場合は、申請書（様式第２号）に必要事項を記入し、添付書類（令和５年度住民税が非課税である証明書など）を添えて、令和６年３月２９日（金）までに提出してください。申請書（様式第２号）は下記からダウンロードしていただくか、福祉生活課へお問い合わせください。
※受付は終了しました。
申請書について
令和5年度住民税均等割が非課税である世帯で申請が必要な世帯
※受付は終了しました。
提出期限について
令和６年３月２９日（金）
配偶者からの暴力等を理由に避難しているかた
配偶者からの暴力等を理由に瑞穂市に避難しているかたで、今お住まいの住所に住民票を移すことができないかたは、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができます。詳しくは福祉生活課へお問い合わせください。
注意事項
- 住民税の申告をしていないかたで、住民税課税相当の収入があるかたが世帯の中にいる場合は、給付金の対象外です。
- 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、給付金の対象外です。
- 令和５年１月２日以降に日本に入国した者のみからなる世帯は、給付金の対象外です。
- 他市町村で本給付金と同様の給付金を既に受給した者が属する世帯は、給付金の対象外です。
- 租税条約による免除の適用の届出により住民税均等割が課税されていない者を含む世帯は、給付金の対象外です。
- 給付金の支給後に支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
- 世帯は基準日（令和5年１２月１日）現在の世帯になります。基準日の翌日以降に世帯の分離の届出をされても同一世帯とみなします。
- 本給付金は所得税等の課税の対象ではありません。
- 本給付金は差押えが禁止されています。