様式第４号(第６条関係)
　年　月　日　

　様

　瑞穂市長　　　　　　　　　　　

瑞穂市東京圏からの移住支援事業に係る移住支援金交付決定
及び交付完了通知書

　瑞穂市東京圏からの移住支援事業に係る移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付決定し、交付が完了したので通知します。

移住支援金交付決定額　　　　　　　　　　　　円

○交付年月日　　　　年　月　日

※移住支援金は、指定いただいた以下の口座に振り込みました。

　振込先金融機関名：

　振込先口座番号（下３桁）：

　振込先口座名義：

（備考）
１　瑞穂市は、瑞穂市東京圏からの移住支援事業に係る移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
（１）移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額
（２）移住支援金の申請日から３年未満に瑞穂市から住民票を異動した場合：全額
（３）移住支援金の申請日から年以上５年以内に瑞穂市から住民票を異動した場合：半額
（４）（就業の場合のみ該当）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額
（５）岐阜県地域課題解決型創業支援事業費補助金交付要綱に基づく交付決定を取り消された場合：全額
（６）交付した移住支援金を返還させることが適当と市長が認める場合：市長がその都度定める額
２　岐阜県及び瑞穂市は、瑞穂市東京圏からの移住支援事業に係る移住支援金交付要綱の規定に基づき、岐阜県東京圏からの移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。

３　フラット３５地方移住支援型の金利引下げの適用について
・この通知書はフラット３５地方移住支援型の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金の返還を請求された場合はフラット３５地方移住支援型の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金を受領した方に対するフラット３５地方移住支援型の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。

４　株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
　・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

管理コード（岐阜県及び瑞穂市使用欄）