様式第2号(第3条関係)

		　　　　　　　年度 国民健康保険税変更（決定）通知書	
		世帯番号				変更前	変更後		通知書　No.	
		記号番号			徴収方法					
		金融機関名			特別徴収義務者					
		種別		口座番号			特別徴収対象年金					
											
		口座名義人				
			＊4月からの被保険者(喪失者を含む)を記載しています。	
		異動年月日	異動理由		氏名	医療・支援
(月数)	介護
(月数)	単位：人	
									
									現在人員	更正前	増減	更正後	
									医療給付費分				

あなたの国民健康保険税を下記のとおり変更(決定)しましたからご通知します。

　　　年　　月　　日

岐阜県瑞穂市長　　　　　　　　　　印　　　									支援金分				
									介護納付金分				

国民健康保険税　　　　　　　　　　単位：円		医療給付費分の内訳		後期高齢者支援金分の内訳		介護納付金分の内訳	
変更前の保険税額	変更後の保険税額	普通徴収の場合の納期限		単位：円	既決定額	更正決定額		単位：円	既決定額	更正決定額		単位：円	既決定額	更正決定額	
月	特別徴収	普通徴収	月	特別徴収	普通徴収			所得割額	基準総所得金額a				所得割額	基準総所得金額d				所得割額	基準総所得金額g			
		納期	保険税額			納期	保険税額				a×　　　　％					d×　　　　％					g×　　　　％			
4				4						資産割額	固定資産税額b				資産割額	固定資産税額e				資産割額	固定資産税額h			
5				5							b×　　　　％					e×　　　　％					h×　　　　％			
6				6						均等割額	人員c	人	人		均等割額	人員f	人	人		均等割額	人員i	人	人	
7				7							c×　　　　　					f×　　　　　					i×　　　　　			
8				8						平等割額	一世帯当たり				平等割額	一世帯当たり				平等割額	一世帯当たり			
9				9						算定額の合計				算定額の合計				算定額の合計			
10				10						最高限度額は、　　　　　　　　　　　　万円です		最高限度額は、　　　　　　　　　　　　万円です		最高限度額は、　　　　　　　　　　　　万円です	
11				11						減額内訳	軽減額				減額内訳	軽減額				減額内訳	軽減額			
12				12							限度額超過額					限度額超過額					限度額超過額			
1				1						年度保険税				年度保険税				年度保険税			
2				2						調整額				調整額				調整額			
3				3						減免額				減免額				減免額			
										賦課保険税…A				賦課保険税…B				賦課保険税…C			
計		計		計		計		増減額			
合計額＝A＋B＋C		合計額＝A＋B＋C					
還付金額	1	還付加算金額	2				
督促手数料	3	合計還付金額	4＝1＋2＋3				
　　　1．この変更(決定)通知書の納税額は上記の異動理由により変更(決定)した額です。先にお届けした国民健康保険税納税通知書(当初又は変更分)とあわせてご覧ください。
　　　2．その他ご不審の点、問い合わせ事項がありましたら、ご連絡ください。
(裏)

国民健康保険税賦課の根拠などについて
１　賦課の根拠
　　この保険税は、地方税法第703条の４及び瑞穂市国民健康保険税条例の規定により、瑞穂市国民健康保険に加入している被保険者について算定した額がその世帯の世帯主に課されます。また、保険税は、医療給付費分と後期高齢者支援金分及び介護納付金分（40歳以上65歳未満の介護保険第２号被保険者）の合計額となります。
　　医療給付費分については、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額、また後期高齢者支援金分及び介護納付金分については、所得割額、均等割額をそれぞれの税率により算出し、それらの合計額が保険税となります。
２　異動の処理
　　賦課期日（４月１日）後に被保険者の異動があった世帯については、調整額のとおり保険税を増減してあります。
３　延滞金
　　納期限後に保険税を納付する場合は、納期限の翌日から納付日までの期間の日数に応じ保険税額が2,000円以上（1,000円未満の端数は切り捨てます。）であるときは、保険税額に年14.6％（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3％です。ただし、当該年の租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合に年１％を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」といいます。）が年7.3％の割合に満たない場合、その年中において年14.6％の割合にあっては、当該年の延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％を加算した割合（当該加算割合が7.3％を超える場合は、年7.3％とします。））を乗じて計算した金額が加算されます。
４　督促状
　　納期限までに保険税を納付されない場合には、督促状を発付します。督促状発付の日から起算して10日を経過した日までにこの保険税に係る徴収金を完納されないときは、滞納処分を受けることになります。
５　不服申立て
　　この納税通知書に記載された事項について不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。また、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。
６　退職者医療制度の適用者
　　この保険税には、退職者医療制度の適用を受けている被保険者も含まれています。なお、退職被保険者の保険税は、一般の被保険者と同じ方式で算出してあります。