様式第1号(第3条関係)
年度　国民健康保険税納税通知書		
		国民健康保険税	
		特別徴収		普通徴収	
		月	納付税額(円)		期	納付税額(円)	納期限	
		4			1		年　　月　　日	
		6			2		年　　月　　日	
		8			3		年　　月　　日	
		10			4		年　　月　　日	
		12			5		年　　月　　日	
		2			6		年　　月　　日	
					7		年　　月　　日	
					8		年　　月　　日	
					9		年　　月　　日	
								
					随時		　　年　　月　　日	
通知書番号					計			計			
世帯番号						国民健康保険税	円	
記号番号				金融機関名		
国民健康保険税を右記のとおり通知します。
　　　　　　　　　年　　月　　日		種別		口座番号		
		口座名義人		
　　　　岐阜県瑞穂市長　　　　　　　　　　印		◎本年度の4､6､8月の特別徴収額は、前年度2月の特別徴収額と同額となります。
◎個人情報保護のため、口座番号の一部を非表示としています。
◎口座に預金の準備をお忘れなく
◎この税の課税の根拠については裏面をご覧ください。	

◎国民健康保険税の内訳(被保険者欄)			
氏名	医療支援
(月数)	介護
(月数)		課税明細	(円)	(円)	
				医療給付費分	基準総所得金額		算出税額	E＝A＋B＋C＋D	
					固定資産税額		減額及び軽減額	F	
					所得割	基準総所得金額の　　　　/100	A	調整額	G	
					資産割	固定資産税額の　　　　/100	B	年税額	H＝E－F±G	
					均等割	被保険者1人につき　　　　円	C	納付税額	J＝H	
					平等割	一世帯につき	D			
				後期高齢者支援金分	基準総所得金額		算出税額	e＝a＋b＋c＋d	
					固定資産税額		減額及び軽減額	f	
					所得割	基準総所得金額の　　　　/100	a	調整額	g	
					資産割	固定資産税額の　　　　/100	b	年税額	h＝e－f±g	
					均等割	被保険者1人につき　　　　円	c	納付税額	j＝h	
	人員	人	人			平等割	一世帯につき	d			
		介護納付金分	基準総所得金額		算出税額	O＝K＋L＋M＋N	
	最高限度額(万円)			固定資産税額		減額及び軽減額	P	
擬制世帯主			医療給付費分				所得割	基準総所得金額の　　　　/100	K	調整額	Q	
軽減等内訳	低所得軽減	割		支援金分				資産割	固定資産税額の　　　　/100	L	年税額	R＝O－P±Q	
	限度			介護納付金分				均等割	被保険者1人につき　　　　円	M	納付税額	T＝R	
			平等割	一世帯につき	N			
特別徴収義務者			(円)	
			国民健康保険税	W＝J＋j＋T	
特別徴収対象年金					

　※被保険者欄には4月からの被保険者(喪失者を含む)を記載しています。

(裏)

国民健康保険税賦課の根拠などについて
１　賦課の根拠
　　この保険税は、地方税法第703条の４及び瑞穂市国民健康保険税条例の規定により、瑞穂市国民健康保険に加入している被保険者について算定した額がその世帯の世帯主に課されます。また、保険税は、医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分（40歳以上65歳未満の介護保険第２号被保険者）の合計額となります。
　　医療給付費分については、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額、また後期高齢者支援金及び介護納付金分については、所得割額、均等割額をそれぞれの税率により算出し、それらの合算額が保険税となります。
２　異動の処理
　　賦課期日（４月１日）後に被保険者の異動があった世帯については、調整額欄のとおり保険税を増減してあります。
　　軽減増減内訳欄の表示は次のとおりです。
　　　低所得軽減……所得額によりその割合が軽減されています。
　　　異動増・異動減……被保険者の異動による増減額計算をしてあります。
　　　限度……算出された額が最高限度額を超えた表示です。
３　延滞金
　　納期限後に保険税を納付する場合は、納期限の翌日から納付日までの期間の日数に応じ保険税額が2,000円以上（1,000円未満の端数は切り捨てます。）であるときは、保険税額に年14.6％（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3％です。ただし、当該年の租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合に年１％を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」といいます。）が年7.3％の割合に満たない場合、その年中において年14.6％の割合にあっては、当該年の延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％を加算した割合（当該加算割合が7.3％を超える場合は、年7.3％とします。））を乗じて計算した金額が加算されます。
４　督促状
　　納期限までに保険税を納付されない場合には、督促状を発付します。督促状発付の日から起算して10日を経過した日までにこの保険税に係る徴収金を完納されないときは、滞納処分を受けることになります。
５　不服申立て
　　この納税通知書に記載された事項について不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起できることとされています。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、裁決の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することはできません。
６　退職者医療制度の適用者
　　この保険税には、退職者医療制度の適用を受けている被保険者のかたの分も含まれています。なお、退職被保険者の保険税は、一般の被保険者と同じ方式で算出してあります。