○瑞穂市高等職業訓練促進継続給付金等事業実施要綱
令和8年8月17日
告示第210号
(趣旨)
第1条 この告示は、高等職業訓練促進給付金(瑞穂市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(平成21年瑞穂市告示第45号)第2条に規定する高等職業訓練促進給付金をいう。)を受給している母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)が、当該者の扶養する児童の年齢を理由に就職のための資格取得を諦めることがないよう支給する高等職業訓練促進継続給付金及び養成機関(法第31条第2号に規定する養成機関をいう。以下同じ。)への入学時における負担の軽減のために支給する高等職業訓練修了支援特別給付金について、必要な事項を定めるものとする。
(給付金の種類)
第2条 高等職業訓練促進継続給付金(以下「訓練促進継続給付金」という。)は、法第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において読み替えて適用する法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)と同等の給付金とする。
2 高等職業訓練修了支援特別給付金(以下「修了支援特別給付金」という。)は、法第31条第3号に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金と同等の給付金とする。
(対象者)
第3条 訓練促進継続給付金及び修了支援特別給付金(以下「給付金」という。)の対象者(以下「給付金対象者」という。)は、ひとり親家庭の親(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により現に20歳以上の子又は20歳以上の子に準ずる者(以下単に「子」という。)を扶養しているものをいう。)であって、養成機関において修業を開始し、子が20歳に到達した日以後及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件の全てを満たす市内に住所を有するものとする。
(1) 母子家庭の母又は父子家庭の父として訓練促進給付金を受給しながら養成機関において修業していた者であって、子の20歳到達後も引き続き養成機関において修業し、子を扶養しているものであること。ただし、修了支援特別給付金については、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)時点において母子家庭の母又は父子家庭の父でなければならない。
(2) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。
(3) 訓練促進給付金の受給時に就職を容易にするために必要な資格として次条に掲げる資格(以下「対象資格」という。)を取得するため、訓練促進給付金の受給時から引き続き同一の養成機関において当該対象資格の取得が見込まれる者であること。
(4) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。
(5) 瑞穂市暴力団の排除に関する条例(平成23年瑞穂市条例第21号)第2条第2号又は第3号に掲げる者でないこと。
(6) 訓練促進継続給付金又は修了支援特別給付金の支給を受けたことがないこと。
2 前項に規定する20歳以上の子に準ずる者は、法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者より年下である孫、ひ孫、弟、妹その他の扶養親族とする。
3 第1項第2号の適用にあっては、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。
(対象資格)
第4条 対象資格は、就職の際に有利となるものとして次の各号に掲げる資格であって、かつ、養成機関において6月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの(雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格又は講座とする。)とする。
(1) 看護師(准看護師)
(2) 介護福祉士
(3) 保育士
(4) 理学療法士
(5) 作業療法士
(6) 歯科衛生士
(7) 美容師
(8) 社会福祉士
(9) 製菓衛生師
(10) 調理師
(11) 前各号に定めるもののほか、市長が認める資格
(支給期間等)
第5条 訓練促進継続給付金の支給期間は、第3条に規定する給付金対象者の養成機関における修業開始日から修了日までの期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)から訓練促進給付金の支給期間を差し引いた期間を超えない期間とする。
2 訓練促進給付金又は訓練促進継続給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、訓練促進給付金の支給期間と通算して60月を超えない範囲で支給するものとする。
3 訓練促進継続給付金は、月を単位として支給するものとし、第8条の規定による申請のあった日の属する月から開始し、支給すべき事由が消滅する日の前日の属する月で終了するものとする。
4 修了支援特別給付金は、修了日を経過した日(訓練促進給付金又は訓練促進継続給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日)以降に支給するものとする。
(支給額等)
第6条 訓練促進継続給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 訓練促進継続給付金の対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進継続給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進継続給付金の支給の請求をする場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。) 月額10万円。ただし、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間)については、月額14万円とする。
(2) 前号に掲げる者以外の者 月額7万500円。ただし、養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間)については、月額11万500円とする。
(1) 修了支援特別給付金の対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 5万円
(2) 前号に掲げる者以外の者 2万5千円
(事前相談の実施)
第7条 市長は、養成機関において6月以上のカリキュラムを修業する予定である母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として、第4条に規定する対象資格の取得への意欲や能力、資格の取得見込み等を把握する事前相談を実施するとともに、必要に応じて助言するものとする。
2 市長は、前項の事前相談にあたっては、修業することを予定する母子家庭の母又は父子家庭の父のプライバシーに配慮するとともに、生活状況その他訓練促進継続給付金の支給の必要性について、把握するものとする。
(給付金の支給等)
第8条 給付金の支給を受けようとする給付金対象者は、市長に対して高等職業訓練促進継続給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を提出するものとする。
2 給付金の支給の申請の開始日は、訓練促進継続給付金については、修業開始日以後、修了支援特別給付金については、修了日を経過した日以後とする。
3 訓練促進継続給付金の支給申請書の提出に関しては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。
(1) 訓練促進継続給付金の対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し
(2) 次に掲げるいずれかの書類
ア 訓練促進継続給付金の対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額、加算対象扶養親族(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する扶養親族のうち控除対象扶養親族に該当しない30歳以上70歳未満の扶養親族以外のものをいう。以下イにおいて同じ。)及び生計維持児童(訓練促進継続給付金の受給を希望する者の扶養親族でない児童で当該受給を希望する者が生計を維持しているものをいう。以下イにおいて同じ。)の有無及び数並びに老人扶養親族(同法に規定する老人扶養親族をいう。以下イにおいて同じ。)及び特定扶養親族(同法に規定する特定扶養親族をいう。以下イにおいて同じ。)の有無及び数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書。ただし、所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含むものとする。
イ 訓練促進継続給付金の対象者の前々年(1月から7月までの間に申請する場合には、当該申請する年の3年前の年とする。)の所得の額、加算対象扶養親族及び生計維持児童の有無及び数並びに老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書。ただし、所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書及び当該控除対象扶養親族の前々年の所得の額についての市町村長の証明書を含むものとする。
(4) 訓練促進継続給付金の支給申請時に修業している養成機関の長が在籍を証明する書類
4 修了支援特別給付金の支給申請書の提出に関しては、次に掲げる書類を支給申請書に添付し、修了日から起算して30日以内に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(1) 修了支援特別給付金の対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)
(2) 前項第2号に規定する書類
(3) 修了支援特別給付金の対象者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)
(5) 修業していた養成機関の長が修了を証明する書類
2 前条の規定により、修了支援特別給付金について支給決定通知を受けた申請者は、請求書を支給決定通知後速やかに市長に提出しなければならない。
(修業状況報告等)
第11条 市長は、訓練促進継続給付金の支給を受けている対象者(以下「受給者」という。)に対し、当該受給者が養成機関に在籍していることを確認するため、当該受給者の出席状況、終業内容等について養成機関の長が証明した修業状況の報告を、当該養成機関の長に対し、定期的に、修得単位証明書その他の訓練促進継続給付金の支給に関して必要と認める報告を求めるものとする。
(受給資格喪失等)
第12条 受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により給付金の支給の要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは当該世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由がある時を除き、14日以内に、高等職業訓練促進継続給付金等受給資格変更・喪失届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(修了報告)
第13条 訓練促進継続給付金の支給を受けて高等職業訓練の修業期間を修了した受給者は、修了日より14日以内に当該養成機関の発行する修了証明書等を添えて高等職業訓練修了報告書(様式第9号)により市長に対し報告しなければならない。
(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行する。
(令和7年度以前から准看護師養成機関に修業する者の支給期間の特例)
2 令和7年度以前に准看護師養成機関に修業を開始し、令和8年4月1日時点で修業中の者に係る第5条第2項の適用については、当該者が受給した訓練促進給付金の支給期間と通算して60月を超えない範囲で支給するものとする。










