対象建築物

要件

要安全確認計画記載建築物以外の旧基準建築物

(1)　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針(以下「指針」という。)に基づく耐震診断であること。

(2)　分譲マンションにあっては、対象建築物の管理組合又は管理組合法人が行う事業であること。

(3)　分譲マンション以外の建築物にあっては、対象建築物の所有者(特段の事由により所有者が耐震診断を実施できない場合には、市長が適当と認める者。以下「所有者等」という。)が行う事業であること。

(1)　一戸建て住宅は、1戸当たり204,000円を限度とする。

(2)　一戸建て住宅以外の建築物は、次に定める額に延べ面積を乗じて得た額を限度とする。ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、2,350,000円を限度として当該額に加算することができる。

・床面積1,000m²以内の部分は、4,580円／m²以内

・床面積1,000m²を超えて2,000m²以内の部分は、2,350円／m²以内

・床面積2,000m²を超える部分は、1,570円／m²以内

(3)　消費税等を除く。

要安全確認計画記載建築物

(1)　指針に基づく耐震診断であること。

(2)　対象建築物の所有者等が行う事業であること。

(3)　建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号)第5条第1項第1号又は第2号に規定する者による耐震診断であること。

次に定める額に延べ面積を乗じて得た額を限度とする。ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、2,350,000円を限度として当該額に加算することができる。

・床面積1,000m²以内の部分は、4,580円／m²以内

・床面積1,000m²を超えて2,000m²以内の部分は、2,350円／m²以内

・床面積2,000m²を超える部分は、1,570円／m²以内

特定建築物(要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物を除く。)及び緊急輸送道路沿道建築物

(1)　対象建築物の所有者等が行う事業であること。

(2)　指針に基づく耐震診断の結果、建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第1号の規定に基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準(平成18年国土交通省告示第185号。以下「安全基準」という。)に適合しない場合にあっては、当該基準に適合するための計画の策定であること。

(3)　建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士により策定される耐震化のための計画であること。

(4)　計画の結果について、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会又は知事の認めた専門機関(以下「専門機関等」という。)に諮られたものであること(建替えの場合を除く。)。

(1)　次に定める額に延べ面積を乗じて得た額を限度とする。

・床面積1,000m²以内の部分は、3,890円／m²以内

・床面積1,000m²を超えて2,000m²以内の部分は、1,990円／m²以内

・床面積2,000m²を超える部分は、1,330円／m²以内

(2)　消費税等を除く。

要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物

木造住宅

(1)　対象建築物の所有者等が行う事業であること。

(2)　相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下「建防協マニュアル」という。)に基づき実施する耐震診断の結果、上部構造評点(以下「評点」という。)が1.0未満とされた木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事又は評点が0.7未満とされた木造住宅で、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事であること。

(3)　改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事の場合にあっては、地震時に転倒のおそれのある家具等について転倒防止対策を実施すること。

(4)　相談士が耐震改修に関する設計及び工事監理を実施する耐震改修工事であること。

(1)　1戸当たり1,200,000円を限度とする(改修設計・工事監理費用を含む。)。

(2)　消費税等を除く。

分譲マンション

(1)　対象建築物の管理組合又は管理組合法人が行う事業であること。

(2)　指針に基づく耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合に、同基準に適合するための耐震改修工事であること。

(3)　建築士法第2条第2項に規定する一級建築士が工事監理を実施する耐震改修工事であること。

(4)　耐震改修促進法第17条第3項の規定による建築物の耐震改修の計画の認定を受けた耐震改修工事であること。

(1)　床面積1m²当たり51,700円を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は、床面積1m²当たり86,400円を限度とする。

(2)　消費税等を除く。

特定建築物(緊急輸送道路沿道建築物及び要安全確認計画記載建築物を除く。)

(1)　対象建築物の所有者等が行う耐震改修工事、建替え又は除却であること。

(2)　耐震改修工事の場合にあっては、指針に基づく耐震診断の結果、安全基準に適合しない場合で、当該基準に適合するために行う耐震改修工事であること。

(3)　耐震改修工事又は建替えの場合にあっては、建築士法第2条第2項に規定する一級建築士が工事監理を実施するものであること。

(4)　耐震改修工事の場合にあっては、補強計画が専門機関等に諮られたものであること。

(1)　建築物の耐震改修工事費(天井の耐震改修工事費を除く。建替え又は除却を行う場合にあっては、耐震改修に要する費用相当分)については、床面積1m²当たり57,000円(マンションにあっては、51,700円。住宅(マンションを除く。)にあっては、39,900円)を限度とする。ただし、免震工法等特殊な工法による場合又は大規模な地震が発生した時にその利用を確保することが必要であると市が認める建築物について通常よりも高い耐震性を確保する場合は、床面積1m²当たり93,300円(マンションにあっては、86,400円)を限度とする。

(2)　消費税等を除く。

緊急輸送道路沿道建築物

要安全確認計画記載建築物

(1)　対象建築物の所有者等が行う事業であること。

(2)　次のいずれかに該当する木造住宅の除却工事であること。

ア　相談士が建防協マニュアルに基づき実施する耐震診断の結果、評点が1.0未満であること。

イ　対象建築物の所有者等が「住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅の除却における耐震診断について(技術的助言)」(令和6年1月30日付け国住市第40号)の別添「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、倒壊の危険性があると判断できること。

(3)　現に居住している一戸建て住宅であること。

(1)　1戸当たり4,255,000円を限度とする。

(2)　消費税等を除く。

(1)　委任状(代理者が申請手続きを行う場合)

(2)　所有者及び建築時期の分かるものの写し(納税義務者証明書等)

(3)　依頼を予定する耐震診断者の資格を証する書類の写し

(4)　耐震診断の対象建築物が分かる図面(付近見取図及び配置図を含む。)

(5)　耐震診断費の「見積書」の写し

(6)　その他必要と認める書類

(1)　委任状(代理者が申請手続きを行う場合)

(2)　所有者及び建築時期の分かるものの写し(納税義務者証明書等)

(3)　「耐震診断結果報告書」の写し(耐震判定書を含む。)

(4)　設計者の「資格者証」の写し

(5)　耐震改修等計画策定事業の内容が分かる図面(付近見取図及び配置図を含む。)

(6)　耐震改修等計画策定費の「見積書」の写し

(7)　その他必要と認める書類

(1)　委任状(代理者が申請手続きを行う場合)

(2)　所有者及び建築時期の分かるものの写し(納税義務者証明書等)

(3)　工事着手前後の「耐震診断結果報告書」の写し(耐震判定書を含む。)

(4)　設計者・工事監理者の「資格者証」の写し

(5)　工事の内容が分かる図面(付近見取図及び配置図を含む。)

(6)　工事の「見積書」の写し(工事種別ごとに細かく表現し、一式計上は極力避けること。)

(7)　現況調査状況写真(壁の仕様の耐震要素が分かるもの)

(8)　家具の転倒防止対策に関する実施計画説明書(様式は、任意)

(9)　その他必要と認める書類

(1)　委任状(代理者が申請手続きを行う場合)

(2)　所有者及び建築時期の分かるものの写し(納税義務者証明書等)

(3)　木造住宅耐震診断の結果の写し又は容易な耐震診断調査票の写し

(4)　除却工事費の「見積書」の写し(工事種別ごとに細かく表現し、一式計上は極力避けること。)

(5)　住宅の外観写真(複数の方向から撮影されたもので、2面以上)

(6)　現に居住していることを証明できるもの(住民票等)

(7)　工事施工者の建設業許可書又は解体工事業の登録の写し

(8)　その他必要と認める書類