(趣旨)

第1条　この告示は、瑞穂市地域公共交通協議会(以下「協議会」という。)が公共交通活性化のために実施する事業に要する経費に対し、市が予算の範囲内で瑞穂市地域公共交通協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、協議会が実施する次に掲げる経費とする。

(交付申請)

第3条　協議会は、補助金を受けようとする場合は、瑞穂市地域公共交通協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請があった場合は、当該申請にかかる書類の審査を行い、適当と認めたときは、瑞穂市地域公共交通協議会補助金(変更)交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付を決定した額の範囲内で概算払いにより協議会へ補助金を交付することができる。

(変更の申請及び承認)

第6条　協議会は、第3条の交付申請の内容等を変更しようとする場合は、あらかじめ瑞穂市地域公共交通協議会補助金変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、事業計画の軽微な変更の場合は、市長と協議してその指示に従うものとする。

(実績報告)

第7条　協議会は、補助対象となった事業が完了したときは、瑞穂市地域公共交通協議会補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第8条　市長は、前条の規定により報告を受けた場合は、当該報告に係る書類を審査し、その事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、瑞穂市地域公共交通協議会補助金確定通知書(様式第7号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の確定に伴う請求及び交付)

第9条　協議会は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けたときは、瑞穂市地域公共交通協議会補助金(概算払兼精算払)交付請求書により、市長に補助金の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、協議会が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第11条　協議会は、補助対象経費にかかる収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整備し、事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。