(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、職務執行上被服を必要とする市職員(瑞穂市職員定数条例(平成15年瑞穂市条例第19号)第1条において定義される職員及び市長が必要と認める者をいう。以下「職員」という。)に対する被服の貸与について必要な事項を定めるものとする。

(被服の貸与等)

第2条　市長は、職員に対し、その事務又は作業を処理するために必要な被服を貸与する。

(貸与被服の管理)

第3条　貸与被服の管理者は、所属長とする。ただし、別表に定める防災服等一式の管理者は、市民協働安全課長とする。

(貸与の更新等)

第4条　貸与被服の更新は、被貸与職員の貸与被服であって、かつ、当該貸与被服の更新が必要であると所属長が認めたものにあっては、返納した月又は所属長が貸与被服の更新を認めた月の翌日以降に新たに貸与する。

(期間の計算等)

第5条　貸与被服の貸与期間の計算は、貸与した月から月をもって計算する。

(着用)

第6条　被貸与職員は、職務に従事する場合において特別の事由があるときを除くほかは、貸与被服を着用しなければならない。

(転貸与及び処分の禁止)

第7条　被貸与職員は、第10条第1項に規定するときを除き、貸与被服を服務以外の時に着用し、他人に使用させ、又は処分してはならない。

(弁償責任等)

第8条　被貸与職員は、貸与被服を自己の責任及び負担において保管し、その保全に留意しなければならない。

(共用貸与品)

第9条　所属長は、作業等の必要に応じて、別表に定める被服を職員が共用する貸与品として、職場に備え置くことができる。

(貸与被服の返納)

第10条　被貸与職員が退職、死亡又は配置換え等によりその職務を行わなくなったときは、貸与被服を速やかに所属長に返納しなければならない。

(貸与被服の処分)

第11条　返納を受けた貸与被服は、所属長が処分するものとする。ただし、当該貸与被服の貸与期間が短期間であること等、当該貸与被服を引き続き使用することが可能であると所属長が認める場合は、この限りではない。

(貸与被服の増減等)

第12条　市長は予算の都合その他の事情があるとき又は必要があると認めるときは、貸与被服の数量を増減し、又は貸与期間を変更することができる。

(委任)

第13条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。