2　市は、地域コミュニティと連携し、地域の防災力の向上に資するため、必要な支援を行うものとする。

3　市は、出前講座その他の機会を活用し、地域社会に対して必要な防災教育及び訓練の実施に努めるものとする。

4　市は、水害、地震等の災害リスクを踏まえ、ハザードマップの整備、社会基盤の強化及び必要となる備蓄品の確保に努めるものとする。

5　市は、市民及び事業者に対して災害リスクに関する情報を分かりやすく提供し、適切な避難行動を促すための啓発活動を行うものとする。

6　市は、地域の特性を踏まえた避難所の確保並びに避難計画の策定及び必要に応じた見直しを行うものとする。

7　市は、災害時において迅速かつ的確な情報を発信し、市民の避難行動を的確に支援するものとする。

8　市は、災害時において、市民の生命及び財産を守ることを最優先とし、危険と判断した場合には避難指示等を発出し、迅速かつ円滑な避難が可能となる環境の整備に努めるものとする。

9　市は、事業者と防災に関する協定を締結し、災害時の物資供給及び避難所運営への協力を促進し、災害時における相互支援体制の構築に努めるものとする。

2　事業者は、従業員の安全確保のため、防災に関するマニュアル及び避難計画を策定し、定期的に訓練を実施するものとする。

3　事業者は、可能な範囲において、事業所の一時的開放、物資の提供、従業員によるボランティア活動、その他災害時における地域支援に協力するよう努めるものとする。

4　事業者は、地域防災訓練に積極的に参加し協力するとともに、平常時から災害時を想定した協力体制の確立及び災害時の役割の明確化に努めるものとする。

2　地域コミュニティは、次に掲げる事項に取り組むよう努めるものとする。

3　市は、地域コミュニティによる防災活動を支援するため、市民相互の交流を促進し、災害時に助け合える関係を構築する取組をはじめ、必要な支援及び助言を行うものとする。

2　市は、消防団の活動環境の整備に努めるとともに、その任務の重要性について広く市民に周知し、加入の促進を図るものとする。

3　市は、学生、若年層、女性、その他多様な人材の消防団への参加を促進するため、必要な施策を講ずるものとする。

4　自治会及び市民は、地域社会の構成員として消防団の活動に理解を示し、可能な範囲で加入又は協力を行うよう努めるものとする。

2　市は、防災士の地域における役割を明確にし、防災訓練、防災教育、災害時の避難誘導、要配慮者支援等において、防災士の知見を積極的に活用するよう努めるものとする。

3　市は、防災士の養成を推進するため、資格取得に対する助成、講習の機会の提供その他必要な支援制度の整備に努めるものとする。

4　市は、地域コミュニティ及び自主防災組織の活動に防災士の参加を促進し、平常時及び災害時を通じて、その知識と経験を活かすことができる体制の整備に努めるものとする。

2　市は、市民を対象とした防災講座及びワークショップを開催し、実践的な知識の提供に努めるものとする。

3　市は、地域コミュニティと連携し、災害時に必要な知識及び技能を習得するための機会を提供するよう努めるものとする。

4　市は、学校教育において防災に関する学習を推進し、児童及び生徒の防災に対する意識を育成するよう努めるものとする。

2　市は、避難所運営協議会の設置及び運営にあたり、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者及びその家族が積極的に参画し、多様な視点を取り入れた避難所運営の推進に努めるものとする。

3　市は、各避難所における防災訓練の企画及び実施に際し、避難所運営協議会と連携して、実践的な避難所運営訓練が行えるよう協力及び助言を行うものとする。

4　避難所運営協議会は、市民、自治会、自主防災組織、学校関係者、事業所、防災士会、関係団体及び行政職員等が参画し、平常時から避難所運営に関する協議、訓練及び情報共有を行うものとする。

2　市は、自主防災組織の育成及び支援に努めるとともに、必要な資材の提供及び助成制度の整備を行うものとする。

2　地域コミュニティは、市民への情報伝達を補完し、災害時における迅速な避難行動の支援に努めるものとする。

2　市民及び事業者は、被災地の復興活動に積極的に協力するよう努めるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。