(趣旨)

第1条　この告示は、瑞穂市教育支援センター条例(平成21年瑞穂市条例第16号)第3条第4号の規定に基づく適応指導教室の事業について必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　適応指導教室は、何らかの心理的、情緒的又は社会的要因・背景により、学校へ登校しない、又は登校したくてもできない状態にある児童生徒(以下「不登校児童生徒」という。)が将来、社会的に自立することを目指し、次の事業を行うものとする。

(対象者)

第3条　適応指導教室を利用することができる者は、市立小中学校に在籍する児童生徒のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施時間及び休業日)

第4条　適応指導教室の実施時間及び休業日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(利用の申請)

第5条　児童生徒が適応指導教室を利用しようとするときは、当該児童生徒の保護者は、適応指導教室通室申請書(様式第1号)を在籍校の校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(利用の許可)

第6条　教育委員会は、前条の申請についてその可否を決定し、適応指導教室通室許可(不許可)通知書(様式第4号)により、校長を通じて保護者に通知しなければならない。

(退室の決定)

第7条　児童生徒の退室(前条の規定による適応指導教室の利用の許可を終了することをいう。)に関しては、在籍校の校長が推薦する教職員、教育相談員及び教育委員会教育相談担当者が協議の上、決定するものとする。

(指導要録上の取扱い)

第8条　校長は、在籍する児童生徒が適応指導教室で相談又は指導を受けた場合、指導要録において、当該相談又は指導を受けた日数を出席として扱うことができる。

(通室状況の通知)

第9条　教育委員会は、適応指導教室の利用状況について、毎月、適応指導教室通室報告書(様式第5号)を作成し、当該児童生徒の在籍校の校長に通知するものとする。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。