2　前項に規定するもののほか、この告示における用語の意義は、条例及び規則で使用する用語の例による。

2　校長は前項の規定により割振り簿、指定簿及び確認表を提出しようとするときは、あらかじめ、育児、介護等、1年単位の変形労働時間制を適用しようとする教育職員の個々の状況に配慮するため、当該職員と協議するものとする。

3　教育委員会は、第1項の規定により割振り簿、指定簿及び確認表の提出があったときは、当該教育職員及び当該学校について、条例及び規則に定める要件を満たしている場合は、1年単位の変形労働時間制の適用を認めるものとする。

4　1年単位の変形労働時間制が適用される教育職員の在校等時間から所定の勤務時間(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。)を除いた時間は、瑞穂市立小中学校管理規則第41条第3項に規定する時間を上限とする。

2　校長は、前項の規定により教育委員会から割振り簿及び指定簿の送付があったときは、(メール、校内ネットワーク等の電子計算機により電子通信回線で接続した電子情報処理組織による掲示を含む。)その他の適切な方法により、速やかにその内容を当該学校の全ての教職員に対し明示するものとする。

2　校長は、方針に定める措置を講ずることができなくなった場合又は講ずることができなくなることが明らかとなった場合においては、条例第5条の2第1項の規定に基づき、勤務することを要しない時間の指定を行うとともに、岐阜県教育職員の給与その他の勤務条件の特例に関する条例第5条の2第1項の規定に基づく勤務することを要しない時間の指定について(様式第5号)により、教育委員会に報告するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要と認める場合は、校長に対し、1年単位の変形労働時間制の実施状況及び方針に定める措置の実施状況について報告を求めることができるものとする。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。