2　収入の算定について、家賃補助申請日の属する月の収入が確実に推計できる場合はその額で、就労収入等の毎月の収入額に変動がある場合は、収入の確定している直近3月間の収入額の平均で、公的給付等について複数の月に係る金額が一括で支給される給付等がある場合は、月額で、算定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、家賃補助申請者及び当該家賃補助申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額(以下、この章において「家賃補助世帯収入額」という。)が基準額を超える場合の家賃補助の支給額は、基準額と家賃額を合算した額から家賃補助申請日の属する月の家賃補助申請者の家賃補助世帯収入額を減じて得た額とする。

3　前項により算出した家賃補助の支給額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げ、家賃補助の支給額が100円未満であるときは、100円を家賃補助の支給額とする。

4　次条第1項ただし書及び第2項に規定する支給期間の延長を行う場合において、前3項の規定により家賃補助の支給額を算出する場合には、家賃補助申請者が当該支給期間の延長に係る申請を行った時点での収入に基づいて、算出するものとする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、前項ただし書の規定による支給期間の延長の後、さらに就職活動を継続して行っている場合は、3月を限度として支給期間を再延長することができるものとする。

3　家賃補助の支給を受ける者が、疾病又は負傷により第3条第6号の要件に該当しなくなった後、2年以内に第3条各号(第2号を除く。)の要件に該当するに至り、引き続き就職活動を誠実に行っている場合には、当該者からの申請により、支給期間を合算して9月を限度に延長することができるものとする。

4　家賃補助は、新規に住宅を賃借する者にあっては、契約時に支払う家賃の翌月以降の家賃相当分から支給対象とし、現に住宅を賃借している者にあっては、家賃補助申請日の属する月に支払う賃料相当分から支給対象とする。

5　市長は、家賃補助申請者が転居費用補助を受給して転居した後に家賃補助も申請し受給する場合、家賃補助の支給期間の範囲内で、契約時に支払う家賃から支給を開始することができる。ただし、初月分の家賃を日割り計算によらず支給期間の1月分とみなす。

2　前項にかかわらず、クレジットカードその他の厚生労働大臣が定める方法により賃料を支払う場合であって、市長が特に必要と認める場合にあっては、家賃補助受給者の口座へ振り込むものとする。

2　家賃補助申請者は、規則第13条に規定する生活困窮者住居確保給付金支給申請書(以下、この章において「家賃補助申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、自立相談支援機関を経由し、市長に提出しなければならない。

3　家賃補助申請日の属する月における家賃補助申請者及び家賃補助申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、家賃補助収入基準額以下であること(以下「家賃補助収入要件」という。)に該当しない場合であって、離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により家賃補助申請日の属する月の翌月から家賃補助収入要件に該当することについて、提出資料等により家賃補助申請者が当該事実を証明することが可能な場合は、翌月に申請があったものとして取り扱うものとする。

4　自立相談支援機関は、家賃補助申請者から家賃補助申請書及び第2項各号に規定する書類の提出を受けたときは、当該家賃補助申請者に対し当該家賃補助申請書の写しを交付するものとする。

5　支給開始期間中に前条第1項ただし書きの規定による家賃補助受給者を経ずに貸主等に支払う方法に支給方法を変更する場合は、家賃補助受給者は速やかに住宅確保給付金変更支給申請書(則第11条第1項1号の規定による支給)(様式第2号)及び市長が必要と認める書類により、変更支給申請を行わなければならない。

6　第2項(第2号を除く。)の規定は、第6条第1項ただし書及び第2項に規定する家賃補助の支給期間の延長について準用する。この場合において、支給期間の延長の申請には、生活困窮者住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第3号)を用いるものとし、支給期間の最終月(第15条の規定により家賃補助の支給を中止された場合を除く。)の末日までに、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

2　住居喪失のおそれのある者である家賃補助申請者にあっては、入居住宅の貸主等に前条第4項の規定により交付された家賃補助申請書の写しを提示して、入居住宅に関する状況通知書(様式第5号。以下「住宅状況通知書」という。)の必要事項の記載を求めるものとする。

3　家賃補助申請者は、前2項の規定により必要事項の記載を受けた予定住宅通知書(家賃補助)又は住宅状況通知書を、速やかに自立相談支援機関を経由し、市長に提出しなければならない。

4　前項の規定により提出する住宅状況通知書には、住宅の賃貸借契約(借地借家法(平成3年法律第90号)の保護の対象となる賃貸借契約又は定期賃貸借契約をいう。次条において同じ。)を添付しなければならない。

2　住居喪失者である家賃補助申請者は、前条第1項の規定により予定住宅通知書(家賃補助)に必要事項の記載を求めた不動産仲介業者等に、前項に規定する住居確保給付金支給対象者証明書(則第11条第1項1号の規定による支給)を提示し、住宅の賃貸借契約を締結するものとする。

3　前項により住宅の賃貸借契約を締結した家賃補助申請者は、住宅入居日後7日以内に、住居確保報告書に、当該賃貸契約書の写し及び新住所の住民票の写しを添付し、自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。

4　市長は、家賃補助申請者から自立相談支援機関を経由して提出された家賃補助申請書、第8条第2項各号に規定する書類等を審査した結果、家賃補助を支給することが不適当と認めるときは、当該家賃補助申請者に対し住居確保給付金不支給通知書(様式第8号)を自立相談支援機関を経由して交付するものとする。この場合において、自立相談支援機関は、不動産仲介業者等に不支給の旨を連絡するものとする。

5　市又は自立相談支援機関は、国の雇用施策による給付の利用状況について、必要に応じ、求職申込み・雇用施策利用状況確認票(様式第9号)により、公共職業安定所に対し求職の申込み又は雇用施策の利用状況を確認する。

6　市は、法第22条の規定による収入要件又は資産要件の審査に当たって、文書の閲覧、資料の提供又は関係者の報告を求める必要がある場合は、生活困窮者自立支援法第22条の規定に基づく報告等について(依頼)(様式第10号)により、提供又は報告を求めるものとする。

2　市長は、家賃補助申請者が住居喪失者である場合、住居確保報告書の内容を審査後、支給決定を行い前項に規定する住居確保給付金支給決定通知書(則第11条第1項1号の規定による支給)を自立相談支援機関経由で交付する。

3　市長は、第6条第1項ただし書及び第2項に規定する支給期間の延長を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第12号)により、自立相談支援機関を経由して家賃補助申請者に通知するものとする。

2　第3条第1号イに該当する者であって自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると市長が認めるものは、自立相談支援機関によるアセスメントにより策定されたプランに基づき、業務上の収入を得る機会の増加に向けて次の各号に掲げる活動を行い、求職活動状況報告書を自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。ただし、経営相談先から前項各号に掲げる活動を行うことが適当との助言等を受けた場合は、自立相談支援機関によるアセスメントにより再び策定されたプランに基づき前項各号に掲げる活動を行うものとする。

3　家賃補助の支給決定を受けた者(以下、この章において「家賃補助受給者」という。)の再延長期間における就職活動等については、前項の規定にかかわらず、すべての家賃補助受給者について、第1項各号に掲げる活動を行うものとする。

4　家賃補助受給者は、常用就職した場合には、常用就職届(様式第14号)により遅滞なく自立相談支援機関を経由して市長に届け出なければならない。

5　前項による報告を行った者は、報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を毎月自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請に基づき、住宅扶助基準額を超えない範囲において、家賃補助の支給額の変更ができる。

3　市長は、前項の変更を行ったときは、住居確保給付金変更支給決定通知書(則第11条第1項1号の規定による支給)(様式第15号)により、自立相談支援機関を経由して家賃補助受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出を受理したときは、家賃補助の支給を中断するものとし、住居確保給付金支給中断通知書(様式第17号)により、自立相談支援機関を経由して家賃補助受給者に通知するものとする。

3　前項の規定により家賃補助の支給を中断された家賃補助受給者が第6条第3項に該当し、家賃補助の支給の再開を希望する場合は、住居確保給付金支給再開届(様式第18号)及び市長が必要と認める書類を、自立相談支援機関を経由して市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出を受理したときは、第6条第3項に規定する期間を限度に家賃補助の支給を再開するものとし、住居確保給付金支給再開通知書(様式第19号)により、自立相談支援機関を経由して家賃補助受給者に通知するものとする。

5　第2項の規定により中断した家賃補助受給者は、市又は自立相談支援機関に対して、中断期間中、原則として毎月1回、面談、電話、電子メール等により、体調、生活の状況及び求職活動を再開する意思について報告するものとする。

2　家賃補助受給者(当該家賃補助受給者と同一の世帯に属する者を含む。)が常用就職をし、又は家賃補助受給者の給与その他業務上の収入を得る機会が増加し、かつ、就労に伴い得られた収入が家賃補助収入基準額を超えた場合、市長は、家賃補助収入基準額を超える収入が得られた月の翌月(収入に変動がある場合であって、家賃補助受給者の自立のために市長が必要と認める場合は翌々月とする。)分から家賃補助の支給を中止する。

3　家賃補助受給者が家賃補助の支給対象となっている住宅を退去した場合(第13条第1項第3号又は第4号に該当する場合を除く。)、市長は、家賃補助受給者が当該住宅を退去した日の属する月の翌月分から家賃補助の支給を中止する。

4　家賃補助受給者が虚偽の申請その他不正な手段により家賃補助の支給決定を受けたことが明らかになった場合、市長は、直ちに家賃補助の支給を中止する。

5　家賃補助受給者が拘禁刑以上の刑に処された場合、市長は、直ちに家賃補助の支給を中止する。

6　家賃補助受給者又は家賃補助受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員であることが判明した場合、市長は、直ちに家賃補助の支給を中止する。

7　家賃補助受給者が生活保護法に基づく保護の決定を受けた場合、市長は、家賃補助の支給を中止する。

8　家賃補助受給者が常用就職後、第12条第4項の報告又は同条第5項の提出を怠った場合、市長は、家賃補助の支給を中止することができる。

9　家賃補助受給者が疾病又は負傷のため家賃補助を中断した場合において、中断を決定した日から2年を経過した場合は、支給を中止するものとする。

10　中断期間中において、家賃補助受給者が毎月1回の面談等による報告を怠った場合は、原則として支給を中止するものとする。

11　前各項に定めるほか、家賃補助受給者の死亡等家賃補助を支給することができない事情が生じた場合、市長は、家賃補助の支給を中止する。

12　市長は、前各項の規定に基づき家賃補助の支給を中止した場合、住居確保給付金支給中止通知書(様式第20号)により自立相談支援機関を経由して家賃補助受給者に通知するものとする。

2　自立相談支援機関は、家賃補助の不正受給を防止するため、家賃補助受給者の住居を訪問し、又は居住実態の調査を行うことができる。

2　家賃補助の再支給を受けようとする者は、住居確保給付金申請時確認書(則第11条第1項1号の規定による支給)を自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

2　転居費用補助受給者がクレジットカードその他の厚生労働大臣が定める方法により賃料を支払う場合であって、市長が特に必要と認める場合にあっては、転居費用補助受給者の口座へ振り込むものとする。

3　前条に規定する支給対象となる経費のうち、転居先の住宅に係る初期費用を除く経費は、個々の状況に応じて、貸主等の指定する口座又は転居費用補助受給者の口座へ振込により支給する。

2　家計改善支援事業実施者において、転居費用補助申請者に対し、生活困窮者家計改善支援事業による支援又は自立相談支援事業における家計に関する相談支援を実施し、次の支給要件が転居費用補助申請者に認められるかを確認するものとする。

3　転居が必要と認められた転居費用補助申請者に対し、家計改善支援事業実施者又は自立相談支援機関(以下「家計改善支援事業実施者等」という。)は、住居確保給付金要転居証明書(様式第21号)に必要事項を記載して、転居費用補助申請者に交付するものとする。

4　転居が必要と認められた転居費用補助申請者に対し、家計改善支援事業実施者等は、転居費用補助申請者の家計の状況を踏まえ、転居後の住居の家賃額として適切な額を示すものとする。

2　転居費用補助申請者は、規則第13条に規定する申請書(以下、この章において「転居費用補助申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、自立相談支援機関を経由し、市長に提出しなければならない。

3　転居費用補助申請日の属する月における転居費用補助申請者及び転居費用補助申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、転居費用補助収入基準額以下であること(以下「転居費用補助収入要件」という。)に該当しない場合であって、離職等、雇用保険の失業等給付の終了、収入の減少等により転居費用補助申請日の属する月の翌月から転居費用補助収入要件に該当することについて、提出資料等により転居費用補助申請者が当該事実を証明することが可能な場合は、翌月に申請があったものとして取り扱うものとする。

4　自立相談支援機関は、転居費用補助申請者から転居費用補助申請書及び第2項各号に規定する書類の提出を受けたときは、当該転居費用補助申請者に対し当該転居費用補助申請書の写しと入居予定住宅に関する状況通知書(則第11条第1項2号の規定による支給)(様式第23号。以下、この章において「予定住宅通知書(転居費用補助)」という。)を交付し、転居先の住居の確保や不動産仲介業者等との調整手順について、説明する。

2　転居費用補助申請者は、前項の規定により必要事項の記載を受けた予定住宅通知書(転居費用補助)を、速やかに自立相談支援機関を経由し、市長に提出しなければならない。

2　申請者は、住宅入居日後7日以内に、住居確保報告書に、賃貸契約書の写し、新住所の住民票の写し及び実際に支払った額を確認できる書類(領収書等)を添付し、自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。

3　市長が転居費用補助を支給することが不適当と認める場合の通知方法については、第10条第4項の規定を準用する。この場合、「家賃補助申請者」とあるのは「転居費用補助申請者」と、「家賃補助申請書」とあるのは「転居費用補助申請書」と読み替えるものとする。

4　市が法第22条の規定による審査に当たり、情報提供や報告を求める方法については、第10条第6項の規定を準用する。

2　実際の支出額が転居費用補助の支給額を下回っていた場合は、転居費用補助受給者から差額の返還を求める。

2　自立相談支援機関は、転居費用補助の不正受給を防止するため、転居費用補助受給者の住居を訪問し、又は居住実態の調査を行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの規則による改正前の瑞穂市住居確保給付金事業実施要綱の規定により使用された様式は、この告示による改正後の瑞穂市住居確保給付金事業実施要綱の規定により使用された様式とみなす。

この告示は、令和7年6月1日から施行する。