(趣旨)

第1条　この告示は、中等度難聴の高齢者のコミュニケーション手段の確保、閉じこもりの防止及び積極的な社会参加の促進を図るため、補聴器の購入に要した経費に対し交付する瑞穂市高齢者補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、補聴器とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和36年政令第11号)別表第1に規定する補聴器をいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和委43年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記録されている現に市内に居住している者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費は、認定補聴器専門店又は瑞穂市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱(平成19年瑞穂市告示第28号)第2条の規定により本市に登録された補装具事業者において販売された補聴器の購入(個別に制作された補聴器を購入する場合を含む。)に要する費用とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条に規定する助成金の交付対象となる経費に2分の1を乗じて得た額(算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。)とし、4万円を上限とする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、瑞穂市高齢者補聴器購入費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めるときは、助成金の交付決定を行い、助成金を交付した後に、瑞穂市高齢者補聴器購入費助成金交付決定及び交付完了通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の支給の決定を取り消すことができるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。